株価大暴落となれば、さらなる負のスパイラルを招く。
「株バブルが弾けると、株式投資の損失を穴埋めするため手持ちの不動産を売却する資産家が続出し、都心の不動産価格は現在の3分の1程度まで下がることが考えられる。銀行から融資を受ける際の担保の価値が融資額を下回る“担保割れ”を引き起こし、莫大な不良債権も発生するでしょう。中小企業だけでなく、大企業まで倒産危機に晒されかねない。10月以降も菅政権が続けば、日本経済は沈没して、国民生活がどん底に落ちるリスクがある」（森永氏）
そうやって大不況が到来するなか、2022年以降にコロナ大増税が押しつけられることになるのか――。
※週刊ポスト2021年1月29日号
