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【ドル円週間見通し】米長期金利の動向に警戒

・3月1日-5日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

○(米)2月ISM製造業景況指数 1日(月)日本時間2日午前0時発表予定
・予想は、58.8
 参考となる1月実績は、58.7で市場予想を下回ったが、16業種が拡大、3業種が縮小。内訳では新規受注と輸出は低下したが、雇用は改善した。2月については新規受注と輸出はやや低下する可能性があるが、雇用は改善する可能性があることから、1月実績並みの水準となる可能性がある。

○(米)2月ISM非製造業景況指数 3日(水)日本時間4日午前0時発表予定
・予想は、58.7
 参考となる1月実績は、58.7で予想を上回った。新規受注の増加が要因とみられる。2月については、ニューヨークなどで飲食店の営業活動に関する制限が緩和されていることや、ワクチン接種の拡大が支援材料になるとみられており、1月実績に近い数字となる可能性がある。

○(欧)1月ユーロ圏小売売上高 4日(木)午後7時発表予定
・12月実績は前月比+2.0%
 参考となる12月実績は、前月比+2.0%で市場予想を上回った。衣料や靴の販売が11月に減少した反動で増加。オンラインの販売は減少。国別ではフランス、ベルギーが増加し、ドイツは減少。1月は衣料の売り上げは減少するが、12月に減少した製品の一部は反動増が予想されることから、全体的には小幅な増加となる可能性がある。

○(米)2月雇用統計 5日(金)午後10時30分発表予定
・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+14.3万人、失業率は6.4%
 1月の非農業部門雇用者数前月比+4.9万人にとどまった、失業率は6.3%に低下した。2月については、複数の業種で雇用者数が増加するとみられているが、新規失業保険申請件数は大幅に減少していないことから、雇用者数の大幅な増加は期待できない。労働参加率は上昇する可能性があることから、失業率は1月の6.3%から小幅に上昇する可能性がある。

○その他の主な経済指標の発表予定
・3月1日(月):(独)2月消費者物価指数
・3月2日(火):(日)1月失業率、(豪)豪準備銀行政策金利発表、(欧)2月ユーロ圏消費者物価指数
・3月3日(水):(中)2月財新サービス業PMI、(米)2月ADP雇用統計
・3月4日(木):(豪)1月貿易収支、(欧)1月ユーロ圏失業率
・3月5日(金):(米)1月貿易収支

【予想レンジ】
・105円00銭-107円50銭

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