55歳、60歳、65歳、70歳…年代別「解約」「手放す」ことを検討する項目リスト
生命共済は64歳までなら月1000円～数千円という割安な掛け金が何より魅力だ。入院・通院時の保障に加え、病気や事故での死亡保障、後遺障害もカバーしてくれる。しかし、その共済保険の中でも、都道府県民共済やJA共済などの非営利団体が運営しているものは65歳を過ぎたら見直すべき対象に変わる。総合保険代理店R＆Cの金山亮佑氏が言う。
「一般的な生命共済は、65歳を過ぎると『熟年型』に移行して保障内容が下がります。同じ2000円の掛け金でも、64歳までは入院日額5000円だったものが2500円と半減する。これでは掛け金も割高に変わるので、公的健康保険や万が一の保障がほかで用意できていれば、共済保険は65歳以降、やめる検討をしてもいいと思います」
※週刊ポスト2021年4月9日号
