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1年で相談5倍 100万円で親子の縁切る「代行サービス」が人気の背景

2021年5月23日 7:00 週刊ポスト

令和の“姥捨山”現象をどう考えるか(イメージ)
令和の“姥捨山”現象をどう考えるか(イメージ)

 人生の後半戦で「親子の縁」がトラブルの種となるケースは多い。そうした時代背景を受け、「親子の縁切り」を請け負う“新たなサービス”が登場している。法的には不可能な肉親との絶縁はどのように行なわれているのか。

「親との一切の関わりを断ちたい。介護から死後の葬儀、納骨まで面倒をみてほしい」――。

LMNの代表理事・遠藤英樹氏
LMNの代表理事・遠藤英樹氏

 終活をサポートする一般社団法人「LMN」には、そんな相談が連日寄せられているという。同法人の代表理事・遠藤英樹氏が語る。

「以前は週に2件ほどだった相談が、ここ1年で5倍以上に増えています。理由としては“親の面倒を見るのがしんどいから離れたい”というものが多い」

 公的介護保険がスタートして20年余り。さまざまな事業者によりサービスが提供され“介護の社会化”は進んだように見える。だが、家庭内で家族が看護や介護を担うケースはまだ多く、「老老介護」や「介護離職」の問題は深刻化する一方だ。

 遠藤氏がLMNを設立したのは5年前。在宅で両親を介護し看取った経験から、「家族の負担を和らげたい」と、総合的な終活サービスの提供を始めた。

「末期がんを患った父の最後の1か月、自宅で24時間、付きっきりの状態でした。その時に医療・介護保険制度について調べ、保険ではカバーされない負担があると知りました。そこで、『病院の付き添い』や『介護施設の選定』『財産管理』など、介護保険外でお手伝いできる終活の全てについて、それぞれの専門家と提携してサービスを提供することにしたのです」(同前)

 その結果、“親子の縁切り”を望んでLMNに駆け込む人々が現在急増している。「子供からの相談は40~50代が中心」(遠藤氏)という。

 どんな手順で、「親の最期」は委ねられるのか。

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