日経平均は荒々しい展開が続く
投資情報会社・フィスコが、株式市場の1月24日～1月28日の動きを振り返りつつ、1月31日～2月4日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で804.92円安（-2.92％）と4週連続で大幅続落。4週連続で陰線を形成し、上値と下値の切り下げも4週連続となった。一時は26044.52円と、およそ1年2カ月ぶりの安値を記録した。
先週に続き、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えるなか、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めへの懸念から日米ともに非常に振れ幅の激しい展開となった。FOMC前の週半ばまではボラティリティー（変動率）が激しい展開ながらも、日経平均は終値では心理的な節目の27000円を維持する動きが続いていた。
しかし、FOMC後のパウエルFRB議長の記者会見を受けた27日は荒れ模様に。パウエル議長の会見は、3月以降全ての会合での利上げを否定せず、また利上げ実施後の量的引き締め（QT）の方針も示すなど、タカ派的な内容と受け止められた。これを受けてリスク回避の動きが強まるなか、日経平均は841.03円安の26170.30円と急落。安値では26044.52円まで下げるなど記録的な下げ幅となった。
一方、週末28日は547.04円高と大幅に反発。前日の急落は行き過ぎとの見方から自律反発狙いの買いが先行したほか、売り方の買い戻しも入った。また、米アップルが決算を受けて時間外取引で大幅高となっていたことや、1ドル＝115円台半ばまで進行した円安・ドル高も支援要因に。さらに、信越化学工業<4063>や富士電機<6504>、アドバンテスト<6857>、新光電気工業<6967>などの主力株の一角が好決算を発表し大幅高となったことも投資家心理の改善に寄与した。ただ、米金融政策の先行き不透明感がくすぶるなか、午前の買い戻し一巡後は上値が重く、午後は高値圏でのもみ合いが続いた。
今週の日経平均はもみ合いか。米金融政策の先行き不透明感が続くなか、日米ともに決算発表シーズンに突入してきており、個別株物色が主体となりそうだ。
