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後期高齢者の医療費負担 減らすために活用できる公的制度・保険など

2022年2月22日 16:00 週刊ポスト

 民間保険の活用についてはどう捉えればいいのか。

「昨今は直葬など葬儀の簡素化で葬式代と称した高額の死亡保障が不要になりました。また、入院の短期化で入院7日目から保険金が出るような旧来型の入院保障も見直し対象に。今後を考えると、プロと相談して不要な保険は解約して現金を貯めておくほうがいざというときに安心できます」(丸山氏)

 民間の保険を検討するうえでは、自分がどのような医療を望むかが重要だ。例えば、患部に粒子線を当ててがん細胞を死滅させる「陽子線治療」や「重粒子線治療」は保険適用外で約300万円が自己負担になる。先進治療や自由診療を受けたいのなら、必要な分を特約などで手厚くカバーすることが望ましい。

 年齢を重ねるとともにリスクが増す認知症にはどう備えるべきか。丸山氏が勧めるのは「損保会社の認知症保険」だ。

「誰でも歳を重ねると認知症のリスクが高まりますが、怖いのは事故を起こして人にケガをさせたり、他人のモノを壊すことです。月額1300円ほどで、上限1億円の損害賠償や行方不明の捜索費用などが受けられる保険商品もあります。そういった損保の認知症保険を検討してもいいでしょう」(丸山氏)

 団塊世代が75歳以上となれば、日本社会には様々なリスクが生まれる。だからこそ、一足先に対応を考えることが重要になる。

※週刊ポスト2022年3月4日号

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