PB商品の中には価格を据え置くものも（写真はイオン）
大手メーカーの食料品などが相次いで値上げされるなか、経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「対抗するにはプライベートブランド（PB）を活用すべき」と指摘する。イオンや西友など小売り大手では、自社で企画開発した独自ブランドであるPBの食料品や日用品などを6月末まで値上げしないと発表している。
「値段が安いPB商品は品質が不安という人もいますが、製造しているのはナショナルメーカーです。例えばPBの醤油でもキッコーマンやヤマサ醤油がつくっている。全国展開する大手スーパーは発注量が多く、小さな工場ではできないから大手が製造を担うのです。
中身はナショナルブランドなのに値段が安いのは、PBは発注したものをすべて引き取ってもらえるので、メーカーも自社ブランドの商品と違ってロスがない。同じ材料、同じ工程でつくっても、安く卸せるのです」（荻原氏）
PBのラインアップは近年、拡充されてきた経緯があり、食料品から日用雑貨まで揃っている。
「味噌でも醤油でも、今使っている商品がなくなったらPBに置き換えていくのがよいでしょう。そうすれば、1～2割は出費を抑えられます」（荻原氏）
総務省の「家計調査年報」によれば、世帯主が60代の世帯の消費支出は月約25.8万円で、そのうち約20％が食料品だ。1割削れれば月5000円、2割なら月1万円が捻出できる計算になる。それだけPB商品のインパクトは大きい。
3月24日、イオンは昨年9月から価格を据え置いていたPBの「トップバリュ」の食料品3000品目、日用品2000品目の計5000品目の据え置きを6月30日まで延長することを発表。実際にイオンを訪れると、食料品売り場には〈本年6月30日まで値上げしません〉とポスターが掲げられている。
