「サハリン2」は未曽有の事態に（写真／SPUTNIK＝時事）
民間企業でありながら、世界中に張り巡らせた情報網を駆使して、危険な地域でも国益に資するビジネスを展開する──そんな日本に独特な業態が「総合商社」だ。しかし、プーチン大統領の横暴によって今、商社マンたちが心血を注いだプロジェクトが窮地に追い込まれている。【全3回の第1回】
戦略目標であるウクライナの東部2州を制圧しつつあるロシアのプーチン大統領が、突然、その牙を日本に向けてきた。
日英露で共同開発している樺太の天然ガス採掘事業「サハリン2」（企業名はサハリン・エナジー・インベストメント）を、ロシア政府が事実上“接収”するという大統領令を出したのだ（6月30日）。
サハリン2にはロシアの国営ガスプロム（約50％）と日本の三井物産（12.5％）、三菱商事（10.0％）、石油メジャーの一角で英国のシェル（約27.5％）が出資。年間1000万トンのLNG（液化天然ガス）生産量の6割を日本に輸出し、日本のLNG総輸入量の約9％を占める。ちなみに岸田文雄・首相の地元の広島ガスもLNGの約5割（年間約20万トン）をサハリン2から購入している。
問題の大統領令は「ロシア国民や法人に対する制限措置を取る米国や米国側に立つ諸外国、国際機関の非友好的かつ国際法違反の行動に関連し、ロシアの国益擁護を目的に次の点を決定する」として、
【1】サハリン・エナジーのすべての権利と義務をロシア政府が設立する新会社に移管する
【2】新会社の財産は直ちにロシア政府の所有下に移管され、無償利用のため新会社に引き渡される
【3】（サハリン・エナジーの）出資企業は新会社に同比率の出資ができるが、ロシア政府が拒否した場合、4か月以内に株式はロシア側に売却される
──という内容だ。
経済制裁に対する報復でサハリン2の事業も資産も丸ごと“国家接収”するというのである。
