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固定費削減のテクニック 家賃交渉は5月と11月、スマホ乗り換えは3月がチャンス

2022年7月12日 19:00 女性セブン

住居費、電気代、通信費、保険料…固定費をどう抑えるか(イメージ)
住居費、電気代、通信費、保険料…固定費をどう抑えるか(イメージ)

 日本でも40世帯に1世帯が「金融資産1億円以上」という調査結果がある。ごく普通のサラリーマンや、一般的な暮らしをしている人の中にも、普通に働いてコツコツ貯蓄して、それを運用していたら資産が億を超えた、という人が意外といるという。

 億万長者になるための第一歩は「本気の節約」。そこで真っ先に削る必要があるのは「固定費」で、なかでももっとも大きなものが、家賃などの住居費だ。『33歳で手取り22万円の僕が1億円を貯められた理由』の著者で、都内でサラリーマンをしていた井上はじめさんは独身時代から、住居費の削減を徹底している。

「新卒から勤めていた会社は食品業界。“食費を浮かせられるかもしれない”と思ってのことでしたが(笑い)、いちばんの決め手は、光熱費込みで家賃が月々1万2000円の独身寮があることでした。結婚後は、安く買った古い家をきれいにリフォームして、住居費がかからないようにしました」

 だがこれは、勤め先や持ち家の有無で左右されてしまう。賃貸物件に住んでいる人や、すでにマイホームを持っている人は、どうしたらいいのか。

 埼玉県在住の齊藤洋子さん(61才・仮名)は20年ほど前、子供が進学するタイミングで、家族で東京から隣の埼玉へ引っ越した。

「東京と比べると、埼玉は家賃相場が低い。しかも、埼玉には人気の公立進学校があったため、子供たちの学費も抑えることができました。その後、住んでいたマンションの一室を購入しましたが、売却し、いまはそれを元手に都内の物件に投資しています」

 時期と条件によっては、家賃を抑えることも不可能ではない。契約更新時期や、1年で入居希望者がもっとも少ない5月と11月は、家賃交渉のチャンスだという。

「家賃を下げることより、空室のままにしておく方が、大家にとってはリスクです。大手の不動産会社より、大家とのつながりが深い“町の不動産屋”の方が、聞き入れてもらいやすい。近隣の物件の相場や設備、築年数を調べたうえで“この条件なら、もう少し安くしてもらえるなら、すぐにでも入居したい”と、相手にとってもメリットになることを伝えるのがコツです」(井上さん)

 一方で、もし、20年近く前にローンを組んでマイホームを購入しているなら、ローンの借り換えが有効だ。消費生活アドバイザーの丸山晴美さんが言う。

「20年前といまとでは、金利が大きく違います。残存期間にもよりますが、支払い中のローン金利と現在の金利を比べて、1%以上の差があれば、借り換えた方が有利なケースも」

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