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日本企業が円安メリットを享受するための「生産拠点の国内回帰」に踏み切れないワケ

2022年10月27日 7:00 女性セブン

自動車は日本の一大輸出産業ではあるが…(Getty Images)
自動車は日本の一大輸出産業ではあるが…(Getty Images)

 長らく「不景気」と言われてきた日本だが、いま、かつてないピンチに陥っている。円安が急ピッチで進んでおり、度重なる物価上昇が家計に大打撃を与えている。石油・ガスなどのエネルギーや、小麦をはじめとする食料品の多くを輸入に頼る日本にとって、円安によって輸入価格が上がれば、物価高騰は避けられない。

 とはいえ、円安はデメリットばかりではない。輸出企業にとっては、価値の高い外貨で商品を売ることができれば、収益は増える。マーケットバンク代表の岡山憲史さんが言う。

「円安は、輸出企業が多い日本経済全体から見れば、長期的にはプラスに働きます。むしろ円高の方が、日本全体にとってはマイナス。2011年に1ドル=75円台まで円高が進んだときは、日本を代表する輸出企業であるトヨタ自動車が初めて赤字となり、日本経済がパニックに陥りました」

 確かに、海外売上高比率の高い自動車や電気機器、機械など、日本が世界に誇る製造業は、円安の局面こそ有利だ。だが、そのメリットはまだ目立っていないのが実情だ。世界経済に詳しい、リーガルコンサルティング行政書士事務所代表の浅井聡さんが言う。

「1995年の円高不況の折、多くの企業がコスト削減のため、製造業においてもっとも大切な、部品づくりの拠点を人件費の安い中国に移したのです。そのため、日本国内での産業の空洞化を招いてしまった。そのツケが、いまになって回ってきているのです」

 日本企業が円安に強い構造になるためには、生産拠点の国内回帰しかない。かつて中国などに展開したビジネスを日本国内に戻すべきときかもしれない。

「オーディオ機器やカーナビなどを製造する電機メーカーのJVCケンウッドは今年、国内向けカーナビの生産をすべて国内に戻しました。こうした流れが広がって内需が拡大すれば、日本経済は大きく回復するでしょう」(岡山さん)

 多くの企業がそれをしない要因は、なんといっても少子高齢化による働き手の不足。次に、電力事情の不安だと、浅井さんは指摘する。

 電力不足によってひとたび節電協力要請や計画停電などがあれば、大幅に生産が滞る。賃金を上げる余裕もないほどの不況の中、コストをかけて拠点を国内に戻して損するリスクがある以上、国内回帰に踏み切れる企業は少ないのだ。

 では、企業ではなく、消費者の方はどうか。外国人観光客から見れば「安い日本」での買い物はお得だ。10月11日には入国者数の上限を撤廃するなど水際対策が緩和され、コロナ禍前のような「爆買い」復活が期待される。

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