年金制度変更で“正解”はどう変わるか（イメージ）
全世代において将来の給付が削られ、保険料負担を増やされるのが、岸田文雄・首相の進める「令和の年金大改悪」だ。それに対抗するための戦略は、世代ごとに変わってくる。これから年金受給を迎える世代は、今のうちに年金制度変更をにらんで“損しない受給方法と働き方”を考えておきたい。
年金は65歳になる前に受給を開始する「繰り上げ」（支給額は減額）や、受給を65歳より後にする「繰り下げ」（支給額は割増し）が選べる。
どちらも今年4月から制度が見直された。これまでは年金を5年早めて60歳から受給すると30％減額されたが、今年4月に60歳になった人より若い世代は、60歳受給開始を選んでも24％しか減らされなくなった。一方、「繰り下げ」は75歳まで可能になった。70歳受給開始なら年金額は1.42倍、75歳受給開始を選ぶと年金額は1.84倍になる。
年金額は減っても、早くから長い期間もらうか、多い金額を短くもらうかの選択だ。政府は「割増し」を宣伝して繰り下げを奨励しているが、どちらも長短あり、60歳以降の収入状況に応じて考えなくてはならない。
そうしたなかで、今回の年金改悪で「国民年金加入を65歳未満（64歳11か月）まで義務化」が検討されている。現在60歳未満の国民年金の加入年齢を65歳未満にまで延長、加入期間45年なることで5年間多く保険料を支払うことになる。
この制度変更が実施されれば、繰り上げ・繰り下げの判断基準が変わる。最もメリットが高まるのは、「65歳で受給開始」だという考え方が有力になるのだ。
