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国民年金「65歳まで加入」になると、繰り上げ・繰り下げ受給の判断はどう変わるか

年金制度変更で“正解”はどう変わるか(イメージ)

年金制度変更で“正解”はどう変わるか(イメージ)

 全世代において将来の給付が削られ、保険料負担を増やされるのが、岸田文雄・首相の進める「令和の年金大改悪」だ。それに対抗するための戦略は、世代ごとに変わってくる。これから年金受給を迎える世代は、今のうちに年金制度変更をにらんで“損しない受給方法と働き方”を考えておきたい。

 年金は65歳になる前に受給を開始する「繰り上げ」(支給額は減額)や、受給を65歳より後にする「繰り下げ」(支給額は割増し)が選べる。

 どちらも今年4月から制度が見直された。これまでは年金を5年早めて60歳から受給すると30%減額されたが、今年4月に60歳になった人より若い世代は、60歳受給開始を選んでも24%しか減らされなくなった。一方、「繰り下げ」は75歳まで可能になった。70歳受給開始なら年金額は1.42倍、75歳受給開始を選ぶと年金額は1.84倍になる。

 年金額は減っても、早くから長い期間もらうか、多い金額を短くもらうかの選択だ。政府は「割増し」を宣伝して繰り下げを奨励しているが、どちらも長短あり、60歳以降の収入状況に応じて考えなくてはならない。

 そうしたなかで、今回の年金改悪で「国民年金加入を65歳未満(64歳11か月)まで義務化」が検討されている。現在60歳未満の国民年金の加入年齢を65歳未満にまで延長、加入期間45年なることで5年間多く保険料を支払うことになる。

 この制度変更が実施されれば、繰り上げ・繰り下げの判断基準が変わる。最もメリットが高まるのは、「65歳で受給開始」だという考え方が有力になるのだ。

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