マネー

令和の年金大改悪を徹底解剖【2】「厚生年金75歳まで加入」で長生きしなければ元を取れない時代に

75歳まで年金保険料を払い続けることになる可能性も(イメージ)

75歳まで年金保険料を払い続けることになる可能性も(イメージ)

 2024年度に迫る年金改悪の全貌が見えつつある。10月25日、社会保障審議会年金部会で、5年に一度行われる年金制度の改正の議論が行なわれた。改正案の内容を「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が全3回にわたって解説してくれた。第2回のテーマは「厚生年金の加入年齢が75歳まで延長される」ことの影響についてだ。【全3回の第2回。第1回から読む

 * * *
 会社勤めの方が加入する厚生年金。現在、加入期間は「70歳まで」となっていますが、政府はこれを「75歳まで」とする方向で検討を進めています。

 実は、これまでも厚生年金の加入期間は改正され続けてきました。1961年(昭和36年)から1986年(昭和61年)3月31日までの「旧法時代」と呼ばれる頃は、厚生年金は「終身加入」制度でした。もっとも、男性は55歳定年、女性は50歳定年の時代でしたので、終身加入といっても実質的には男性は55歳、女性は50歳までの加入がほとんどでした。

 その後、1986年4月に改正され、加入期間は「65歳まで」、2002年(平成14年)4月からは「70歳まで」が加入期間となり、現在に至ります。次の改正で、それがさらに5年延びて「75歳まで」加入になる可能性が出てきました。

 布石として、2022年4月から“働きながら年金が増える仕組み”がスタートしています。現在の年金受給開始年齢は65歳。その65歳以降も働く場合、給料に応じて一定の金額が減らされるものの年金を受給できる「在職老齢年金」という制度があります。その年金額が、65歳以降も働いて払った保険料に応じて1年ごとにプラスされていく仕組みになりました。これは「在職定時改定」制度と呼ばれています。それまでは、仮に70歳まで働いたとすると65歳から70歳までの5年分がまとめて70歳の時にプラスされる仕組みでした。

 同様の考え方でいくと、厚生年金の加入が「75歳まで」に改正されれば、70歳以降も毎年年金額がプラスされることになりそうです。

「在職定時改定」で毎年年金が増える

「在職定時改定」で毎年年金が増える

 とはいえ、それは本当にいいことなのでしょうか。例として、70歳で月30万円の給料で働くケースを考えてみましょう。厚生年金保険料の自己負担分は月に約2.7万円、年間で約32万円となります。対して、払った保険料に応じて71歳からの年金でプラスされるのは年額約2万円です。つまり元を取るためには16年間、年金を受け取らなければなりません。

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。