贈与の裏ワザ【3】子供が家を買う時に使える非課税の「特例」
特定の条件を満たした場合に、贈与が非課税になる「特例」もある。
たとえば子や孫が住宅を取得する際、耐震基準などの要件を満たせば最大で1000万円までの贈与が非課税になる「住宅取得資金等贈与の特例」だ。今年12月末までの期間限定の制度となる。
「注意点は、資金を贈与された翌年の申告期限までに家ができていないと非課税にならないことです。資材手配の問題などで新築戸建ての建設が遅れたりすると、適用を受けられません」（岡野氏）
贈与の裏ワザ【4】教育資金は特例を使うより「都度贈与」で
今回の税制改正大綱では、教育資金や結婚・子育て資金を一括贈与すると非課税になる特例の期限が延長される方針だ。
ただ、この2つの特例について岡野氏は「手間もかかるし、節税効果も減じてあまりメリットが感じられない」とする。
「たとえば孫が大学に入る際の入学金などの教育費について、必要な時に必要なだけのお金を渡す都度贈与には贈与税がかからない。特例を使わずとも非課税になる方法なので有効に使いましょう」（岡野氏）
※週刊ポスト2023年2月3日号
