控除できる項目はしっかり活用したい
相次ぐ増税や医療・介護費などの負担増が打ち出され、生活防衛のための対策は急務だ。まずは自分が税金を払いすぎていないか、そのカネを取り戻す方法がないかを確認しよう。2月16日にスタートする確定申告をすることで、サラリーマンにも年金生活者にも、取り戻せるチャンスはたくさんあるのだ。
住宅ローン代も保険料も戻る
年金生活者もサラリーマンも注目すべき代表例が医療費控除だが、それ以外にも多くの控除がある。
年金世代が注意したいのは「保険料控除」だ。サラリーマン時代は年末調整で生命保険や地震保険の控除証明書を会社に提出すればよかったが、退職後は確定申告をしないと控除が受けられない。『年金生活者・定年退職者のための確定申告』の監修者である山本宏・税理士はこう解説する。
「地震保険料（上限5万円）や生命保険料（上限4万円）、個人年金保険料（同）、介護医療保険料（同）などは、確定申告をすれば所得から差し引かれます」
一定の要件を満たし、ローンを組んでマイホームを購入するなどした場合に受けられる住宅ローン減税も、会社員の場合はローン1年目だけ、個人事業主は毎年、確定申告が必要になる。
2022年度の税制改正により、控除期間が最大10年間から13年間に延長された。控除率はローン残額の1％から0.7％に変更されたものの、非常に節税効果が大きい仕組みだ（2025年の年末が入居期限）。
