石破政権に与野党から「減税包囲網」が敷かれるも“増税マフィア”が巻き返し工作　財務省は「給付金なら次の選挙でも配れるが減税すると配れない」と政治家を説得

　ついに自民党内からも｢減税｣を求める声が上がり始めた。バラバラだった野党も減税の旗印のもとにまとまりつつあるなか、石破茂・首相は減税派と“増税マフィア”との間で究極の二択を迫られている──。【前後編の前編】

与野党から“減税要求の包囲網”

　参院選を控えて永田町では与野党から「消費税減税」の大合唱だ。石破首相がトランプ関税を「国難」と呼んだことが減税要求を勢いづかせた。

　自民党では松山政司・参院幹事長が「物価高対策、とくに食料品に対する対策が重要だ」と食料品の消費税率引き下げを求める声を上げ、西田昌司・参院議員は、「消費税は撤廃すべきだ」と主張。「何が何でも減税を公約しないと参院選を戦えない」（自民参院幹部）と危機感が強い。

　公明党も斉藤鉄夫・代表が党の会議で「減税を柱とした包括的かつ効果的な経済対策」を政府に求める方針を決めた。

　バラバラだった野党は消費減税で足並みを揃えつつある。

　もともと減税派の玉木雄一郎・国民民主党代表は「消費税率5％」への引き下げ、前原誠司・日本維新の会共同代表は食料品の消費税の「2年間ゼロ」をそれぞれ政府に申し入れた。

　増税派が強かった野党第一党の立憲民主党でも「消費税5％」と「食料品の税率ゼロ」を提唱する2つのグループが台頭。首相時代に消費税10％のレールを敷いて「根っからの増税派」と見られていた野田佳彦・代表さえ、「私は今の党内議論をポピュリズムとは思わない。物価高の問題を踏まえ、真剣な議論をしてもらっている」と“減税容認”に傾いている。

「5万円の定額給付金」を配って国民を誤魔化そうと考えていた石破首相は与野党から“減税要求の包囲網”を敷かれた。