金融商品化している側面もある都心のマンション（写真：イメージマート）
東京都心部の不動産価格上昇が続いている。“不動産バブル”とも指摘されるような状況はこれからも続いていくのか。不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏（オラガ総研代表）に話を聞いた。
不動産経済研究所の10月の発表によれば、2025年度上半期（4～9月）の首都圏全体の新築マンションの平均価格が前年度同期比19.3％上昇して9489万円に。東京23区では同20.4％増で1億3309万円に上昇した。さらに、同研究所の11月20日の発表では、10月に東京23区で販売された新築マンション1戸あたりの平均価格は1億5313万円と上昇の一途を辿っている。この現象について、牧野氏はこう解説する。
「いわゆる都区部のマンションマーケットは投資マネーに飲み込まれています。もちろん実需として買いたい人、買っている人もいるわけですが、一方で金融商品化している側面もある。人気の物件では購入の申し込みをして契約を締結し、物件が引き渡される前に転売してしまうケースもあると話題になるほどです。物件の引き渡し直後に、中古マンションサイトに大量の売り物件が登場することもあります。住居として買っているのではなく、投機として即転売する人が非常に多いんです」
