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家計
東京23区中古マンション格差
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「売却益が出ても揉めるし、ローンが残ったら地獄」都心のマンション価格高騰で増加する、夫婦“ペアローン”の最大の落とし穴は「離婚」 市況悪化で資産価値が下がれば残債の押し付け合いに

マンション選びは、街の特性を意識しすることが重要になる(イメージ)

マンション選びは、街の特性を意識した住まい選びが重要になる(イメージ)

 都心部のマンションの高騰が続いている。都内の新築マンションの平均価格が1億円を超えたといわれると、いったいどんな人が買っているのか不思議に思う人も多いだろう。『東京23区中古マンション格差の地図帳』(宝島社)の著者で不動産ジャーナリストの榊淳司氏はこう語る。

「1億円のタワマンなどは、夫婦ともに大手企業に勤めているようなパワーカップルが、“ペアローン”で買うケースが増えています。昔は『35年ローンはキツイ』といわれていましたが、1億円ともなると35年でも買えないため、ペアローンで50年のローンを組む夫婦も珍しくありません」(以下、「」内コメントは榊氏)

“ペアローン”の重荷

 日経新聞(2025年6月18日付)の記事「『夫婦で住宅ローン』4割、過去最高水準 2人で40〜50年返済も」によると、〈住宅ローンを夫婦で借りる割合が2024年、約4割に達した。首都圏などでは新築マンション価格高騰を受け、この割合が過去最高を記録。夫婦で借り、かつ返済期間が40~50年といった長期を選ぶケースも20代の1割を超すという調査結果もある〉という。

 20代で40年後、50年後となると、60代、70代までローンの支払いが続くことになる。そんな先まで夫婦ともに健康で働き続け、現在と同等の収入を稼いでいく必要があるが、離婚するという事態になれば話は違う。

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