右はヘリ基地反対協議会の浦島悦子・共同代表（共同通信社）。左は転覆した船（時事通信フォト）
沖縄県名護市辺野古沖で3月に起きた転覆死亡事故で、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」の共同代表が事故後、地元紙の琉球新報社が開いた講座で講演し、「虚偽情報が山ほど流されている」などと発言していたことがわかった。本誌・週刊ポストは講演の音声を独自入手。地元紙と団体の関係性についても疑問の声が上がっている。以下、その発言内容を紹介するとともに、音声データを公開する。
講演は事前告知なし
事故が発生したのは3月16日。修学旅行のプログラムの一環で、辺野古を見学していた2隻の船が転覆し、同志社国際高校2年生だった武石知華さんと、抗議船「不屈」船長の金井創さんの2名が亡くなった。団体の安全管理体制や学校の事故後の対応などが追及されると同時に、事故をめぐるメディアの報じ方にも注目が集まっている。沖縄県で勤務経験のある全国紙社会部記者が解説する。
「転覆した2隻の船は普段、米軍基地移設への抗議活動に使われていました。全国紙のなかでは産経新聞が積極的に事故を報じているものの、SNS上では『メディアが全然報じていない』という言説が広がっています。印象論に基づく批判もありますが、今回の事故をめぐってはメディアの在り方も問われている部分があります」
そうしたなか、地元紙と団体との関係をめぐって新たな事実が判明した。沖縄県内の教育現場に立つAさんが証言する。
「本来であれば、死亡事故を起こした団体の責任を先頭に立って追及しなければならない地元メディアの琉球新報が、悲惨な事故にどこまで真剣に向き合っているのか疑問を持ちました」
Aさんは事故から約1か月後、4月18日に開かれた「沖縄戦の記憶継承プロジェクト」の講座で起きた出来事について口を開いた。同プロジェクトは沖縄戦を語り継ぐ平和ガイド・語り部を育成することを目的としており、共同代表や事務局長ら実行委員会の幹部に琉球新報の編集委員、論説委員が名を連ねている。
「私自身もこのプロジェクトを受講しており、4月18日の回にも参加していました。この日はバスを貸し切って沖縄県北部の戦跡を巡るという内容のフィールドワークでした。事前に配布されたプログラムには一切記載がなかったのですが、フィールドワークの途中で、転覆事故の当事者であるヘリ基地反対協議会の浦島悦子氏（共同代表）から話を伺うということが急にアナウンスされたのです。事故の原因などについて捜査や検証が進められているなかで、責任を問われている当事者をゲストとして呼ぶなんて理解できません。
事前の告知がなかったうえに講演の撮影も禁止されました。これは記録しておかなければと思い、音声を録音しましたが、遺族への誠意は感じられませんでした」
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