「秋葉原で高額トレカを購入して…」取り締まり強化をかいくぐる“違法チャイナマネー”の日本流入ルート　中国人による日本の不動産購入の源泉に

　リゾートや都心に流れ込むチャイナマネーはどのように日本に送り込まれるのか。中国人や中国本土での取材経験が豊富なフリーライター・奥窪優木氏がレポートする。

地下銀行を利用して不動産を取得

　チャイナマネーによる日本買いが、不動産価格高騰の一因になっているという見方がある。

「顧客の予算の中央値は、1億円から1億5000万円。事業で成功してひと財産築いた人や、20年前に購入したマンションが10倍ほどの価格で売れ、その資金を購入に充てる“普通の人”もいます」

　そう話すのは、中国人を主要顧客とする都内の不動産会社経営の劉賢氏（仮名）だ。

　中国人顧客が日本の不動産を購入する場合、住宅ローンを組むことが難しいため、現金一括購入が主な手段になる。ところが、中国では、「個人外貨管理弁法」により個人の人民元と外貨の両替は、年間5万ドル（約800万円）までと定められ、事実上の資産持ち出し規制となっている。違反者には、罰金や禁錮刑、私財没収という厳罰が待ち受ける。いくら中国に潤沢な資金があろうと、日本で億単位の物件を購入することは難しい。

　劉氏は「関知していない」と顧客の資金調達方法については多くを語らなかったが、テレグラムなどのSNS上には、日本への送金サービス、いわゆる“地下銀行”と思われるアカウントがいくつも存在する。

　地下銀行の仕組みは単純だ。中国にある人民元資産から、1億円を日本へ送金したい顧客がいたとする。地下銀行はその資金を中国国内で受け取り、日本国内であらかじめプールしてある資金から顧客に1億円を渡す。資金は物理的には国境を越えず、正規の金融網も利用しないため、中国当局の持ち出し規制も掻い潜れるのだ。