藤井英敏氏はいまの日本株市場をどう見ているのか（写真：イメージマート）
日経平均株価が一時6万5000円を割り込み、為替市場でも1ドル＝163円から一時155円まで円高が進むなど、大荒れの展開となった今夏の相場。市場参加者が少なくなる夏枯れも相まって、市場の先行きに不安の声も高まっているが、「そうした混迷の時こそ『ど真ん中銘柄』を狙いたい」と指摘するのが、カブ知恵代表の藤井英敏氏だ。
7月30日から8月3日にかけて円安是正に向けた日米両政府協調の為替介入が行なわれたが、その背景について藤井氏はこう見る。
「円安による輸入物価の上昇でインフレが加速し、物価高に対する国民の不満を和らげたい日本政府は過度な円安を避けたかった。一方の米国政府も、『強いドル』を志向する“建前”がある反面、“本音”では米国の輸出産業にとってドル安が望ましい。そこで日米共通の許容できる為替レートは1ドル＝160円とみられ、それを大きく超えることは日米両政府にとって許容しがたかったことから協調介入に踏み切ったと見られます」
はたしてこれで円高に向かうのか、それとも円高は一時的で再び円安に向かうのか。
「日米共通の許容できる為替レートを1ドル＝160円と考えれば、今後も160円を超えてくると介入への警戒感が強まるでしょう。一方で日米当局はともに150円以下になるような水準まで円の水準を押し上げようとはしていないフシがありますから、当面は150円台前半～160円というボックス圏で推移するのではないかと見ています。1ドル＝160円という許容ラインが見えている以上、それより上は“オーバーシュート”と捉えて為替介入で抑え込まれると想定できるため、『円安トレンドは一服』と言えるのではないでしょうか」（以下、「」内コメントは藤井氏）
「教科書的な銘柄」よりも値動きが期待できるのは
実際、日米両政府はともに「追加介入も躊躇しない」と表明している。藤井氏が指摘するように「円安トレンドが一服」するなら、輸入コストが下がる輸入産業にとっては追い風も期待できるが、藤井氏の見方は異なる。
【プロフィール】
藤井英敏（ふじい・ひでとし）：1965年生まれ。日興証券、フィスコを経て、カブ知恵代表に。個人投資家向けに各種レポートの作成・販売を行なう。
カブ知恵：https://kabutie.co.jp/
Xアカウント：@kabutie_jp
