コロナ禍を経てパチンコホールの経営はどう変化したのか（写真は2020年。AFP＝時事）
年々営業店舗数が減少しているパチンコホール。その経営法人の数は、10年で半分以下になっているという。一方で、ここ数年でパチンコホール全体の売上は微増しており、復活の兆しも見えつつある。パチンコホールでいま、何が起きているのか。経営法人減少の裏側を読み解く。【前後編の前編】
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2年連続の売上増の一方で経営法人は激減
帝国データバンクは8月6日、『パチンコホール経営法人の実態調査（2025年）』を公表した。同社の企業概要ファイル「COSMOS2」（151万社収録）の中から、2015年から2025年の各年で業績が判明している「パチンコホール経営法人」を抽出して分析したものだ。
同調査によると、2025年のパチンコホール経営法人の数は、前年から71社減って1130社（前年比5.9％減）だった。また、2016年のパチンコホール経営法人数は2492社ということから、10年で1362社の減少（54.7％減）となった。
一方、2025年のパチンコホール経営法人の総売上は、12兆433億円で前年比2.8％の増加。2024年に続いて、2年連続の売上増となっている。
売上自体は回復しつつあるものの、パチンコホール経営法人数は10年で半分以下にまで減少。急激な市場縮小にも見えるが、その背景には何があったのか。
コロナ禍を経て閉店とM＆Aが急増
警察庁生活安全局保安課が今年4月に公表した統計資料『令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について』によると2025年（令和7年）末時点での全国のパチンコホールの営業許可数は6464店舗で、2024年末の6706店舗から242店舗減少した。また、同資料によると2021年は8456店舗だった。パチンコ事情に詳しいジャーナリストの藤井夏樹氏が説明する。
「パチンコホールの数でみると、平成以降のピークは1995年頃でおよそ1万7000店舗と言われていました。それが徐々に減っていき、現在に至るという状況です。特に近年では2020年からのコロナ禍によって営業休止を余儀なくされる期間があり、その結果、多くのホールが閉店、そして倒産したり廃業したりする経営法人が相次ぎました」（以下「」内同）
さらに、コロナ禍を経て、経営法人によるM＆Aも頻繁に行われるようになった。
「コロナ禍でもっとも影響を受けたのが、比較的小規模なホールです。そういったホールを経営する会社が、大規模なホールを多く抱える大手の法人に買収されるというケースがとても多かったですね。たとえば、地方都市で数店舗のホールを経営していた会社が、全国規模の大手ホールチェーンに買収され、元々のホールが大手の看板に替えて営業を継続するといったケースも少なくない。経営法人が10年で半分以下という急激なペースで減っている一方で、ホールの店舗数は1995年のピーク時から比べて30年で半分ほどという、比較的緩やかなペースで減少しているのは、ホールを残して経営法人が買収されるというパターンがあるからだと言えるでしょう」
