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円安の長期化や原材料費・輸送コストの上昇、政情不安や地政学リスクなどを背景に、日本企業の「脱・中国」の動きが加速している。生活用品メーカーのアイリスオーヤマは、この秋、中国で生産する約50種類の製品の製造を国内の3工場に移管することに決めた。また、パナソニックホールディングス傘下で生活家電などを担当する事業会社は、中国に集中していた生産を国内やその他のアジア各地に分散し始めた。
一方、日本企業の中国依存度が変わらず高いことを示すデータもある。別掲の表は、中国事業を積極的に進める上場企業50社の株価をもとに算出されていた「日経中国関連株50」の構成銘柄の有価証券報告書などから、売上合計に占める「中国市場の比率」を高い順に並べたものだ。
