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ビジネスに関する記事一覧です。企業・業界の動向、株式市場・為替市場などのマーケット情報、経済に関する国内外の社会情勢などを紹介します。

問題解決への道のりは始まったばかり(藤島ジュリー景子氏。時事通信フォト)
ジャニーズ事務所「廃業」で“1000億円遺産”どうなる? 補償は10億円規模、相続税は867億円…それでも残る多額の資産
 10月2日、ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏をめぐる性加害問題についての会見を開き、事務所の名称を「SMILE-UP.(スマイルアップ)」に変更すること、同社は被害者の補償に専念し、補償が終わり次第廃業す…
2023.10.06 07:00
週刊ポスト
細田衆院議長に国から支給された年間4950万円の内訳
細田博之氏、衆院議長辞任の「逃げ得」に納得できるか? 過去に「歳費は100万円しかない」発言も1年の収入は4950万円
 衆議院議長・細田博之氏の「逃げ得」は許されるのか。体調不良を理由に議長を辞任する意向を固めたと報じられた2日後、地元紙・山陰中央新報の取材に応じた細田氏は、「政治家としては元気そのもの」と健康をアピ…
2023.10.05 16:00
マネーポストWEB
恒大集団問題はこれから中国経済にどんな影響を与えるのか(許家印会長。Getty Images)
恒大集団・許家印会長に中国当局が「強制措置」 偽装離婚容疑も発覚し、破綻処理が加速する見通し
 香港市場に上場する恒大集団とその子会社(恒大物業集団、中国恒大新能源汽車)は9月28日、取引を一時停止すると発表した(ただし、恒大集団、恒大物業集団は10月3日に取引再開)。その理由について、恒大集団は…
2023.10.04 07:00
マネーポストWEB
私たちの生活にも大きく影響する「2024年物流問題」とは(写真:イメージマート)
【2024年物流問題】ドライバー不足で私たちの生活はどう変わるか? 不在時の再配達有料化の可能性も
 注文すれば、欲しいものを欲しい時に届けてもらえる──そんな“便利が当たり前”の消費生活を一変させる可能性があるのが「2024年の物流問題」だ。政府が進める「働き方改革」の一環として、2024年4月からトラックド…
2023.10.03 07:00
週刊ポスト
中国の禁輸による影響は大きい(相場が下がっているホタテ=豊洲市場/時事通信フォト)
「ホタテだけでは終わらない」 中国がまだ握っている“日本の食を揺さぶる強力なカード”
 福島第一原発からのALPS処理水放出を口実にした中国の日本産水産物の輸入停止により、輸出できない「ホタテ」が山積みになる大混乱が発生したことが大きく取り上げられた。他の分野でも「中国依存」がリスクにな…
2023.10.02 07:00
マネーポストWEB
北九州市の「ど派手成人式衣装」がNYで大喝采
北九州市の「ど派手成人式衣装」がNY進出で大喝采 原点となった「全身金と銀の羽織袴」「虹キング」誕生秘話
 かつて、「荒れる成人式」の象徴として批判を浴びた北九州市のド派手な成人式衣装。そのレンタル衣装店が今年、世界の4大ファッションコレクションのひとつであるニューヨーク・ファッション・ウィークに招待され…
2023.09.30 11:00
マネーポストWEB
国と自治体で責任を押し付けあう事態へ(イラスト/井川泰年)
大前研一氏 「大阪・関西万博」は大失敗して税金の無駄遣いに終わるが、誰も責任を取らないだろう
 建設費増、会場準備の遅れなど、様々な問題が浮上する大阪・関西万博。経営コンサルタントの大前研一氏は「大阪・関西万博は大失敗して税金の無駄遣いに終わる」と断じる。いったいどんな問題があるのか、大前氏…
2023.09.29 07:00
週刊ポスト
米国の9月FOMCが終了。利上げは最終局面を迎えたか(写真:イメージマート)
【イールドスプレッドに注目】金利高止まりで軟調の米国株市場に見えてきた「株価下げ止まり」の兆し
 米国の9月のFOMC(連邦公開市場委員会)が終了、政策金利の据え置きを決定したものの、金融引き締め期間の長期化が警戒され株価が下落した。高金利下の投資対象として債券と株が比較されている状況だが、7月末か…
2023.09.28 07:00
マネーポストWEB
楽天・三木谷浩史社長(右)のキーウ訪問の成果は(ゼレンスキー大統領のインスタグラムより)
【密着ルポ】楽天・三木谷浩史社長のキーウ訪問 ゼレンスキー大統領は楽天モバイルの「完全仮想化」技術に強い関心
「なぜ、三木谷社長がウクライナに?」──今なお戦火のなかにあるウクライナを外務大臣とともに電撃訪問した楽天・三木谷浩史社長(58)。その目的は何だったのか──。『最後の海賊 楽天・三木谷浩史はなぜ嫌われる…
2023.09.27 07:00
週刊ポスト
EVメーカー・蔚来集団が発表したスマートフォン“NIO Phone”(Getty Images)
中国でスマホ&EV市場の相互参入が活発化 今度はEVメーカー・蔚来集団がスマホ市場参入
 グローバルで伸び悩みが続くスマートフォン(スマホ)市場だが、世界を見渡せば、これからこの市場に参入しようとする企業もある。中国の電気自動車メーカーである蔚来集団は21日、スマートフォン“NIO Phone”の販…
2023.09.27 07:00
マネーポストWEB
タレントとの個人契約の動きは他企業にも広まるのか(ジャニーズ事務所の東山紀之・新社長。時事通信フォト)
「タレントには罪がない」ジャニーズの“起用見送りドミノ”のなかで新しい契約の形を模索する企業も
 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題。ジャニーズ事務所の所属タレントを自社のCMなどに起用する取引企業は、約120社を数える。9月7日にジャニーズ事務所が開いた会見の後、東京海上日動と日本航空(JAL)が「…
2023.09.25 07:02
週刊ポスト
ジャニーズ性加害騒動をめぐる企業の“起用見送りドミノ”
ジャニーズタレント「CM起用見送りドミノ」はなぜ生じたのか 自ら進んで発表できなかったスポンサー企業の苦悩
 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題は、日本社会全体を揺るがす事態に発展した。ジャニーズ事務所の所属タレントを自社のCMなどに起用する取引企業は、約120社を数える。その多くが、9月7日にジャニーズ事務所…
2023.09.25 07:01
週刊ポスト
岸田首相は間違いを認めて引き返すこともできないのだろうか…(イラスト/井川泰年)
「医師も患者もマイナ保険証を必要としていない」欠陥だらけのマイナンバーシステムに拘泥する岸田政権の迷走
 マイナンバーを巡るトラブルは終息の兆しが見えない。「政府は欠陥だらけのマイナンバーシステムに拘泥した結果、いまや間違いを認めて引き返すことができなくなっている」とは経営コンサルタントの大前研一氏。1…
2023.09.23 07:00
週刊ポスト
ユニクロ新社長・塚越大介氏(ファーストリテイリングホームページより)
【柳井正氏の後継者問題】44歳のユニクロ新社長・塚越大介氏が「ファストリ本体の社長」となるには“大株主”の信任を得られるかがカギ
 9月1日、アパレル大手・ファーストリテイリング(以下、ファストリ)傘下のユニクロの社長兼COO(最高執行責任者)に塚越大介氏(44)が就任した。柳井正氏(74)のユニクロでの新しい役職は、会長兼CEO(最高経…
2023.09.22 07:00
マネーポストWEB
ゴルフカートをベースにして開発された7人乗りの自動運転車
【日本初のレベル4】永平寺町で始まった「運転手不在の自動運転」サービス 過疎地域の交通の切り札としての期待
 大阪府南東部で路線バスを運行する金剛自動車(大阪府富田林市)が路線バス事業を12月20日付で廃止することを発表するなど、深刻化の一途をたどるドライバーのなり手不足問題。無人で走る自動運転の早期実現が待…
2023.09.21 07:00
マネーポストWEB
9月19日、ビッグモーター多摩店へ立ち入り検査に入る金融庁の検査官(時事通信フォト)
ビッグモーター、金融庁立ち入り検査で混沌とする再建計画 火中の栗を拾う支援企業は簡単には見つからない
 9月19日に金融庁は、中古車自動車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求の問題を受け、同社と損保ジャパンの立ち入り検査に乗り出した。今後、数か月かけて2社のからの聞き取りなどを行なうものとみられ…
2023.09.21 07:00
マネーポストWEB
ユニクロの44歳新社長はどんな人物なのか?(時事通信フォト)
【異例のスピード出世】ユニクロ44歳新社長・塚越大介氏の手腕 「30歳前後で幹部会合に参加」「北米事業の黒字化」
 アパレル業界の雄・ファーストリテイリング(ファストリ)傘下の「ユニクロ」で、柳井正氏(74)に代わって44歳の新社長が誕生した。柳井氏は会長兼CEOの座に就き、引き続きファストリの会長兼社長を務め、新社長…
2023.09.19 07:02
週刊ポスト
ポスト柳井正氏(右)の呼び声も高いユニクロ新社長・塚越大介氏(写真/AFP=時事、ファーストリテイリングホームページより)
ユニクロ新社長に44歳・塚越大介氏が抜擢 柳井正氏の2人の息子を差し置いてファストリ本体の社長就任もあるか
 アパレル業界の雄・ファーストリテイリング(ファストリ)傘下の「ユニクロ」で、柳井正氏(74)に代わって44歳の新社長が誕生した。新卒入社の“生え抜き”サラリーマンはいかにして、「後継者候補」となったのか…
2023.09.19 07:01
週刊ポスト
岸田政権によれば今年は「資産所得倍増元年」なのだという(時事通信フォト)
岸田政権の「資産運用立国」構想は実質的な年金破綻宣言 リスクを負えない高齢者に投資を促す無茶振り
 岸田政権は、2024年から始まる新しいNISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)などの制度改正をテコに、「資産運用立国」を目指す方針を大々的に打ち出している。だが、昨今の物価高で、投資どこ…
2023.09.19 07:00
マネーポストWEB
「18」にちなんだセールがあちこちで
阪神優勝で尼崎市の商店街がセール実施も「大赤字ですわ」のボヤキ 「18円の商品だけ売り切れた」
 阪神タイガースが18年ぶりのリーグ優勝を決め、大阪・道頓堀川周辺も大騒ぎとなった。その経済効果は今年3月の侍ジャパンのWBC優勝時を凌ぎ、1000億円近い規模にもなると報じられているが、お膝元の商店街を取材…
2023.09.17 07:00
マネーポストWEB

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