社会

【15年連続で最大の貿易相手国に】中国が「一帯一路」で重要視するアフリカ戦略　中国アフリカ協力フォーラムでさらに緊密化が進む

　中国アフリカ協力フォーラム北京サミットが、9月4～6日の日程で開かれた。このフォーラムは2000年に第1回が北京で行われて以来、3年に一度、持ち回りで開催されており、今回アフリカ側からは53か国の国家元首、政…

2024.09.11 11:00

マネーポストWEB

米大統領選のカギとなる“副大統領候補選”　ハリス氏＆ウォルズ氏が「ダブルヘイター」を取り込み、初の女性大統領誕生か

　いよいよ11月に米大統領選が実施される。共和党の候補トランプ氏と民主党の候補ハリス氏の支持率が拮抗する中、経営コンサルタントの大前研一氏は「カギを握るのは副大統領候補」と指摘。米大統領選の行方を大前…

2024.09.07 07:00

週刊ポスト

【五公五民】団塊世代が後期高齢者になっても社会保障制度を抜本改革できない政府の不作為　高齢有権者に不人気な政策を敬遠してきたツケ

「2025年問題」──来年は「団塊」世代がすべて75歳以上となる節目とされているが、人口減少問題に詳しいジャーナリストの河合雅司氏によれば、厳密には今年2024年には同世代がすべて後期高齢者となるという。超高齢…

2024.09.07 07:00

マネーポストWEB

【ファストリ柳井氏も警鐘する「日本崩壊」】人口減少に伴い路線バスは廃止・縮小、小中学校は統廃合、国民負担率は五公五民…「最大の国難」を乗り切る勝ち筋はあるのか

　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が日本テレビのインタビューに答えて、「このままでは日本人は滅びる」と発言したことが大きな反響を呼んでいる。人口減少が急激に進む一方、労働生産性が低いままであ…

2024.09.04 11:00

マネーポストWEB

【日本の農業危機】農業従事者の激減にどう立ち向かうか　「人材確保」「農地集約」以外にある急務の課題

　農林水産省によれば、基幹的農業従事者は116万4000人で、平均年齢は68.7歳（2023年）。高齢化が進んで、60代が24万3000人（全体の20.9％）、70代以上が68万3000人（同58.7％）を占めている。この年代は今後20年で…

2024.09.03 07:00

マネーポストWEB

“農政の憲法”改正論議で決定的に欠落している「20年後に農業従事者8割減」という不都合な事実

　先の国会で“農政の憲法”と言われる「食料・農業・農村基本法」が改正された。1999年の施行以来初めての改正は、ロシア・ウクライナ戦争や気候変動による食料不足が懸念される中で、食料安全保障の体制強化を図ろ…

2024.08.31 15:00

マネーポストWEB

【日本の食糧危機】穀物相場の不安定化に円安が追い打ち、購買力低下で“買い負け”する場面も

“令和の米騒動”と一部のメディアで報じられるほど、各地のスーパーの米売り場や販売店で品不足が続いている。それに加えて、猛暑や豪雨による野菜の値上がり、不漁のための海産物の品薄など、“食の危機”を感じさせ…

2024.08.28 15:00

マネーポストWEB

【南海トラフ地震が起きたらどうなる？】経済損失は“東日本大震災の16倍以上”の試算　「全国的な食料品不足」「株価もマンションも半値」の予測も

　宮崎県日向灘を震源とするM7.1の地震をきっかけに、政府が史上初となる南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表。この巨大地震では約230万棟以上が全壊し、32万人以上の死者が出ると推計されているが、脅威…

2024.08.26 07:00

週刊ポスト

南海トラフ地震で懸念される「都市型津波」の脅威　強固な建物にぶつかった津波が四方八方から襲いかかる危険性

　8月8日午後4時43分頃、日向灘を震源とするM（マグニチュード）7.1の地震が発生した。その日、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（注意）」を初めて発表した。長年の脅威とされてきた南海トラフ地震は、今後30年以…

2024.08.25 11:00

女性セブン

もはや「右」も「左」もなくなった　英米仏の選挙で顕在化する“民衆の自分ファースト化”

　米大統領選を今秋に控える中、それに先んじてイギリスとフランスでは解散・総選挙が行われ、政権交代・政権崩壊が相次いだ。こうした各国の選挙を見て、経営コンサルタントの大前研一氏は「イデオロギーで葛藤す…

2024.08.25 07:00

週刊ポスト

【タワマンはどうなる？】海溝型の南海トラフ地震は横揺れが顕著　揺れ幅は東京23区で最大約3m、大阪市沿岸部のビルの最上階では約6mとの想定

　8月8日午後4時43分頃、日向灘を震源とするM（マグニチュード）7.1の地震が発生した。その日、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（注意）」を初めて発表した。長年の脅威とされてきた南海トラフ地震は、今後30年以…

2024.08.24 15:00

女性セブン

《地方議員の高齢化となり手不足》地元の名士が「名誉職」として議席を引き継ぐ“暗黙ルール”も崩壊へ

　地方議会を中心に増え続けている「無投票当選」や「定員割れ」。その要因として「立候補へのハードルの高さ」が指摘されている。議員報酬の低さや兼業の難しさ、男女格差などが「ハードル」だというが、より深刻…

2024.08.24 07:00

マネーポストWEB

南海トラフ地震「被害想定範囲」に7基の原発　「臨時情報に伴う措置が定められていない」ことの問題が浮き彫りに

　8月8日午後4時43分頃、日向灘を震源とするM（マグニチュード）7.1の地震が発生した。その日、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（注意）」を初めて発表した。長年の脅威とされてきた南海トラフ地震は、今後30年以…

2024.08.23 07:00

女性セブン

老朽化した水道管をすべて更新することが現実的なのか？　全国各地で相次ぐ水道料金の大幅値上げから読み取れる“未来へのメッセージ”

　全国で水道料金の大幅値上げの動きが目立つようになっている。とりわけ給水人口や人口密度の低い事業体ほど料金の値上げ率は高くなりやすく、全国の「水道料金格差」は2021年度の実績値8.0倍から、2046年度には20…

2024.08.22 16:00

マネーポストWEB

将来的な南海トラフ地震で注意すべき「半割れ」地震の連発　後発の被災地では充分な救援や支援ができなくなる懸念

　テレビ画面に表示され続けた「巨大地震注意」の文字が、8月15日に消えた。日向灘（宮崎県）を震源とする地震が発生してから、日本列島に暮らす人々に、迫り来る「南海トラフ地震」の恐怖がかつてないぐらいリアル…

2024.08.22 07:00

女性セブン

南海トラフ地震臨時情報や対日感情の悪化がインバウンド消費にどう影響するか？　中国での受け止められ方

　日本の株式市場では度々、インバウンド銘柄が相場の焦点となる。具体的には、J.フロント リテイリング（大丸、松坂屋、パルコなど）、三越伊勢丹ホールディングス、高島屋、松屋などの百貨店や、ラオックス、ビッ…

2024.08.21 16:00

マネーポストWEB

地方議会で“無投票選挙区”が拡大中　議員報酬の少なさ、男女格差など「立候補のハードルの高さ」よりも深刻な「なり手不足」問題

　地方議会では「無投票当選」や「定員割れ」が増えてきている。全国町村議会議長会が設置した有識者会議の報告書によれば、2019年5月～2023年4月の4年間に行われた町議会議員選挙のうち無投票および定数割れは254…

2024.08.21 07:00

マネーポストWEB

【全国の原発状況MAP】南海トラフ地震で懸念される「3か所の原発」浜岡原発・伊方原発・川内原発の現状とリスクを専門家が分析

　宮崎県日向灘を震源とするM7.1の地震をきっかけに、政府が史上初となる南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表、改めて震災への備えが意識されている。　巨大地震によるリスクといえば、多くの人は福島第…

2024.08.20 07:00

週刊ポスト

《大幅値上げ不可避》水道事業体の経営を圧迫する人口減少による利用者不足　「地方都市ほど水道代が高くつく」現実

　月額3317円が、25年後には4895円に──。EY Japanと水の安全保障戦略機構事務局が調査した「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024年版）」によれば、分析対象の96％にあたる1199事業体が2046年度までに値…

2024.08.19 07:00

マネーポストWEB

【地方議員なり手不足】「無投票当選」や「定員割れ」続出で自治体の“選挙崩壊”が拡大中

　2024年7月の東京都知事選挙は、現在の日本の“歪み”を象徴する一面を持っていた。立候補者数が過去最多の56人にのぼり、選挙ポスターの掲示板の枠が足りなくなるという“異常事態”も発生したが、これは例外中の例外…

2024.08.18 07:00

マネーポストWEB