閉じる ×
閉じるボタン
有料会員限定機能の「クリップ」で
お気に入りの記事を保存できます。
クリップした記事は「マイページ」に
一覧で表示されます。
マネーポストWEBプレミアムに
ご登録済みの方はこちら
小学館IDをお持ちでない方はこちら

社会

社会に関する記事一覧です。国内外の社会情勢に関するニュースや家計に直結する政治動向などを紹介、今の社会の姿を浮かび上がらせます。

豪雨時は地下鉄や地下街で浸水被害も(2003年福岡県の地下鉄「博多駅」/共同通信社)
《豪雨による地下街の浸水リスク》丸の内、有楽町、大手町など駅直結の巨大地下施設は全体が水…
 秋が深まるこれからの季節、台風シーズンの本格化で豪雨のリスクが増すことが予想される。そうした状況で懸念されるのが、昨今のゲリラ豪雨によって浮き彫りになった災害時における「地下」の危険性だ。 実際に…
2024.10.03 16:00
女性セブン
自公が激しく対立していた時代も(1993年の細川内閣/時事通信フォト)
【連立から25年】元首相補佐官が振り返る「自公が激しく対立していた時代」 自民党議員は…
 1999年10月に自民党と公明党が連立を組んでから今年で25年目を迎える。野党時代の2009~2012年も含めて、その緊密な関係は長年維持されてきた。ただ、その自民党が公明党を激しく攻撃していた時期があったことを…
2024.10.03 07:00
マネーポストWEB
民主党政権時代、野田佳彦氏と財務省との間に何があったのか(時事通信フォト)
立憲民主党新代表に野田佳彦氏就任で「財務省は笑いが止まらない」ワケ 「消費税15%やそ…
 自民党の新総裁に石破茂氏が選ばれたが、いまだくすぶる裏金問題などもあり、自民党の先行きが明るいわけではない。そうしたなか、野党第一党である立憲民主党の新代表となった野田佳彦・元首相には政権交代を実…
2024.10.03 07:00
週刊ポスト
自公の関係は変化するのか(左から自民党の石破茂首相、公明党の石井啓一代表/時事通信フォト)
【迫る解散総選挙のカギ】自公政権が長期化する理由 「自民党と創価学会の首脳同士の関係」は…
 自民党の石破茂・新総裁のもとで解散総選挙へ向けての動きが加速している。裏金問題をはじめとする「政治とカネ」のスキャンダルで自民党の政党支持率もかつてない急落を見せたが、「政権交代」となると、簡単に…
2024.10.02 07:00
マネーポストWEB
自民党と公明党の関係を紐解く(石破茂・自民党新総裁。写真/EPA=時事)
【総選挙のカギ】元首相補佐官が解説、自民党と公明党の「選挙協力体制」はいかにして出来上が…
 自民党は石破茂氏、野党第一党・立憲民主党は野田佳彦氏とそれぞれ新たなトップが決まり、来る総選挙への動向に注目が集まっている。裏金問題、「政治とカネ」の醜聞に揺れた自民党は政権の座を保持するのか――そ…
2024.10.01 07:00
マネーポストWEB
荒川破堤で浸水どうなる?豪雨で都営地下鉄の全長43kmが浸水の懸念も
《豪雨による東京の地下鉄への被害をシミュレーション》荒川決壊で危惧される都営大江戸線の「…
「有事の際にも地下は安全」と思われてきたが、本当にそうだろうか──。9月21日、いまだに能登半島地震の傷痕が残る石川県を豪雨が襲った。死者のうち2人は「中屋トンネル」の復旧工事をしていた男性で、周辺で発生…
2024.09.29 07:00
女性セブン
便利な乗り物であることは確かだが…
【怖くて仕方がない】電動キックボード“訪日客の危険運転”の目撃談が続々 「お酒を飲みなが…
 都市部を中心に、見かける機会が増えてきた「電動キックボード」。たとえば株式会社Luupが提供している電動モビリティサービス「LUUP」では、16歳以上であれば免許不要で乗れるという手軽さもあって、移動手段と…
2024.09.23 07:00
マネーポストWEB
日本の将来を左右する重大な問題が議論されていない(イラスト/井川泰年)
《大前研一氏が提言》国家衰退の危機を議論しない自民党総裁選候補は“全員失格” 日本復活の…
 9月27日に投開票を控える自民党総裁選の主な争点として、裏金事件、憲法改正、解雇規制の見直しなどがあるが、「今、この国の政治家が議論すべき最大のテーマは、『国家の衰退からどう脱するか』である」と断じる…
2024.09.21 16:00
週刊ポスト
価格高騰の裏で進んでいた「大手商社によるコメ爆買い」の現場をレポート(写真:イメージマート)
【新潟産新米5kgで3000円超】米価格高騰の背景に卸売業者と農協の動きも 専門家が「価格が…
 全国各地のスーパーや小売店から米が消え、価格が高騰する異常事態が続いている。今後の価格はどうなるのか──凶作や生産コスト増だけでは説明がつかない「米価のカラクリ」に迫る。【前後編の後編。前編から読む…
2024.09.21 15:02
週刊ポスト
生産農家から消費者の元に届くまで、米の流通・価格の仕組み
【米の価格が上がったカラクリ】「在庫量だけ見れば米不足が起こるとは考えにくかった」のにな…
 全国各地のスーパーや小売店から米が消え、価格が高騰する異常事態が続いている。今後の価格はどうなるのか──凶作や生産コスト増だけでは説明がつかない「米価のカラクリ」に迫る。【前後編の前編】「8月に入ると…
2024.09.21 15:01
週刊ポスト
自民党総裁選に立候補した9人(時事通信フォト)
高橋洋一氏が総裁候補を語る 「石破茂・元幹事長が私との会合に日銀の幹部を連れてきた理由」…
 9月27日に投開票される自民党総裁選は史上最多の9人が立候補し、「派閥なき総裁選」としてこれまでにない乱戦が予想されている。財務省出身で、小泉純一郎・元首相や安倍晋三・元首相など国を率いるリーダーたちを…
2024.09.18 07:02
マネーポストWEB
各候補者で「財務省との距離感」はどう違うか(左から小泉進次郎氏、高市早苗氏/時事通信フォト)
高橋洋一氏が語る「各総裁候補と財務省の関係」 小泉進次郎氏に「手厚いサポート」の一方、高…
 9月27日に投開票される自民党総裁選は、史上最多の9人が立候補し、大混戦の様相を呈している。自民党が打ち出す“刷新感”競争に誤魔化されないよう、国民は候補者たちをどう見定めたらよいのか。小泉純一郎内閣や…
2024.09.18 07:01
マネーポストWEB
住宅ローンを焦って繰り上げ返済する落とし穴とは(イメージ)
【2040年問題】就職氷河期世代にいまさら就労支援しても失った時間は取り戻せない 貧困に…
 高齢化の進展にともない、内閣府は1人あたりの平均医療費が2019年比で2030年には10%増、平均介護費は34%増と予想している。2040年にはさらに膨らみ、それぞれ16%増、63%増になるという。こうした高齢者増によ…
2024.09.13 07:00
マネーポストWEB
中国アフリカ協力フォーラム北京サミットに出席した習近平主席(ABACA PRESS/時事通信フォト)
【15年連続で最大の貿易相手国に】中国が「一帯一路」で重要視するアフリカ戦略 中国アフ…
 中国アフリカ協力フォーラム北京サミットが、9月4~6日の日程で開かれた。このフォーラムは2000年に第1回が北京で行われて以来、3年に一度、持ち回りで開催されており、今回アフリカ側からは53か国の国家元首、政…
2024.09.11 11:00
マネーポストWEB
勝利はどちらの陣営に?(イラスト/井川泰年)
米大統領選のカギとなる“副大統領候補選” ハリス氏&ウォルズ氏が「ダブルヘイター」を取り…
 いよいよ11月に米大統領選が実施される。共和党の候補トランプ氏と民主党の候補ハリス氏の支持率が拮抗する中、経営コンサルタントの大前研一氏は「カギを握るのは副大統領候補」と指摘。米大統領選の行方を大前…
2024.09.07 07:00
週刊ポスト
現役世代が高齢者を支える現行の社会保障の仕組みには限界も
【五公五民】団塊世代が後期高齢者になっても社会保障制度を抜本改革できない政府の不作為 高…
「2025年問題」──来年は「団塊」世代がすべて75歳以上となる節目とされているが、人口減少問題に詳しいジャーナリストの河合雅司氏によれば、厳密には今年2024年には同世代がすべて後期高齢者となるという。超高齢…
2024.09.07 07:00
マネーポストWEB
日本の未来について危機感を示したファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(時事通信フォト)
【ファストリ柳井氏も警鐘する「日本崩壊」】人口減少に伴い路線バスは廃止・縮小、小中学校は…
 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が日本テレビのインタビューに答えて、「このままでは日本人は滅びる」と発言したことが大きな反響を呼んでいる。人口減少が急激に進む一方、労働生産性が低いままであ…
2024.09.04 11:00
マネーポストWEB
農業の担い手不足にどう対応するか(写真:イメージマート)
【日本の農業危機】農業従事者の激減にどう立ち向かうか 「人材確保」「農地集約」以外にある…
 農林水産省によれば、基幹的農業従事者は116万4000人で、平均年齢は68.7歳(2023年)。高齢化が進んで、60代が24万3000人(全体の20.9%)、70代以上が68万3000人(同58.7%)を占めている。この年代は今後20年で…
2024.09.03 07:00
マネーポストWEB
農業従事者は先細るばかり(写真:イメージマート)
“農政の憲法”改正論議で決定的に欠落している「20年後に農業従事者8割減」という不都合な事…
 先の国会で“農政の憲法”と言われる「食料・農業・農村基本法」が改正された。1999年の施行以来初めての改正は、ロシア・ウクライナ戦争や気候変動による食料不足が懸念される中で、食料安全保障の体制強化を図ろ…
2024.08.31 15:00
マネーポストWEB
人口減少が続く日本では食糧危機の課題も(イメージ)
【日本の食糧危機】穀物相場の不安定化に円安が追い打ち、購買力低下で“買い負け”する場面も
“令和の米騒動”と一部のメディアで報じられるほど、各地のスーパーの米売り場や販売店で品不足が続いている。それに加えて、猛暑や豪雨による野菜の値上がり、不漁のための海産物の品薄など、“食の危機”を感じさせ…
2024.08.28 15:00
マネーポストWEB

注目TOPIC

フィスコ経済ニュース