社会

ウーバーイーツ配達員の「ウバッグ」盗難続出　使用済みバッグがなぜ？

　自転車を漕ぐ背中には、黒い大型のリュックサックに「Uber Eats」の文字。2度目の緊急事態宣言で再び注目が集まるフードデリバリーサービス・ウーバーイーツだが、配達員の間で問題が起きている。専用バッグ、通…

2021.01.19 16:00

週刊ポスト

春にGo To再開なら第4波到来か　「格段に深刻な被害が出る怖れも」

　コロナ禍が続くなか明けた2021年だが、春の訪れとともに再浮上するのは、非難轟々のあのキャンペーンだ。政治ジャーナリスト・角谷浩一氏はこういう。「二階俊博・幹事長肝煎りのGo Toキャンペーンは現在一時停止…

2021.01.18 07:00

週刊ポスト

居酒屋、キャバクラ、ホストクラブ…　20時に閉店できない店主たちの本音

　新型コロナウイルス感染拡大を受けての緊急事態宣言発出で、飲食店には午後8時以降の営業自粛が要請された。しかし、午後8時以降に新宿、銀座、新橋など繁華街を歩くと、客で賑わう飲食店がちらほら。その“言い分…

2021.01.17 16:00

週刊ポスト

経済の千里眼が伝授　お金持ちになるには「3つのムダ」をなくすこと

　景気のパラダイムシフトは「30年周期」で起きる──“経済の千里眼”の異名を持つ経済評論家・菅下清廣さんは常々、そう語ってきた。バブルが崩壊し、日本が大不況の長いトンネルに入ったのが1990年。それからちょう…

2021.01.14 07:00

女性セブン

NHK受信料は適正？「職員は民放より安い給料で頑張っている」の声も

　NHKの受信料はそのままでいいのか、下げるべきか。国民的な議論は高まっている。本誌・週刊ポストの読者1000人アンケートでは「下げるべき」との意見が約8割を占める結果となった。　とはいえ、元NHK番組プロデュ…

2021.01.13 07:00

週刊ポスト

宮内義彦氏の菅政権への提言　「BI検討を」「法人税下げる必要ない」

　2021年、企業の在り方も個人の生き方も大きな変革が求められるなか、日本はどこへ進むべきなのか──。総務副大臣時代の菅義偉氏とともに規制緩和に取り組み、総合規制改革会議議長も務めた宮内義彦氏（85）は、総…

2021.01.12 07:00

週刊ポスト

レジ袋有料化の賛否　「削減できるゴミは微々たるもの」と舛添要一氏

　環境への意識の高まりは世界的な動きだが、2020年7月から始まった「レジ袋の有料化」をめぐっては議論百出の事態となっている。　賛否両論ある中で、帝京科学大学生命環境学部教授の仲山英之氏は、レジ袋有料化は…

2021.01.10 16:00

週刊ポスト

ベーシックインカム導入議論　所得格差を埋める意義と財源確保の不安

　昨年、菅義偉・首相のブレーンである竹中平蔵・パソナグループ会長が提案したベーシックインカム（BI、政府が全国民に対し一定の金額を支給する最低所得保障の概念）を巡る議論が話題になった。　BIを導入する場…

2021.01.06 15:00

週刊ポスト

資本主義が限界を迎えた中での新ビジョンはどこにある？

【書評】『人新世の｢資本論｣』／斎藤幸平・著／集英社新書／1020円＋税【評者】森永卓郎（経済アナリスト）　資本主義が限界を迎えた。私が『年収300万円時代を生き抜く経済学』を書いたのは、18年前だ。格差拡大の…

2021.01.01 07:00

週刊ポスト

貧しい女は見世物か？　女子大生が『ボンビーガール』に覚える違和感

　劇団ひとりやハリセンボン、水卜麻美アナらが出演するバラエティ番組『幸せ！ボンビーガール』（日本テレビ系）。同番組は「お金がなくても幸せに暮らそう」をコンセプトに、貧乏でも幸せな人生を送る女性「ボン…

2020.12.30 16:00

大前研一氏　Go Toトラベル問題に「感染拡大に税金使うのは日本くらい」

　2020年は新型コロナウイルス禍に苛まれ続けた。近年では未経験のパンデミック（感染症の世界的大流行）だったのだからそれも当然ともいえるが、日本政府がとってきた対策は、はたして未来へ前進するのに役立った…

2020.12.24 07:00

週刊ポスト

「なぜスクランブル化できないのか？」NHKに聞いてみた

　多くの国民から「高すぎる」との声も出ているNHKの受信料。「NHKは見ないから、受信料は払いたくない」という人も少なくない。なかには「NHKは『スクランブル化』を導入せよ」という声もある。　スクランブル化と…

2020.12.23 07:00

週刊ポスト

大前研一氏　東京五輪開催可否の決断は2020年内にすべきだ

　NHKが12月11日から3日間かけて行った世論調査によると、2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催について「開催すべき」27％、「中止すべき」32％、「さらに延期すべき」31％という結果になり…

2020.12.22 07:00

週刊ポスト

中国の単月輸出額が過去最高を記録　欧米向けに伸び続ける背景

　中国の輸出が好調だ。2020年1～11月の累計（ドルベース、以下同様）では2.5％増だが、11月は21.1％増で、単月の輸出額では過去最大を記録した。国・地域別トップはアメリカで、全体の17.5％を占める。第2位はEUで…

2020.12.16 07:00

マネーポストWEB

「父は失業、私は専門学校を退学」コロナ困窮で虐待・自殺者も激増

　コロナ禍により、2020年は激動の一年となった。特に、全国を対象に緊急事態宣言が発出された4月16日以降は、人々の生活は大きく変わった。不要不急の外出自粛が叫ばれ、多くの企業が在宅勤務を推奨し、子供も大人…

2020.12.15 07:00

女性セブン

コロナ禍初期の買い占め騒動　多くの国民が不安症に近い状態だった

　日本が新型コロナウイルスの脅威にさらされるようになってから、およそ10か月。感染は“第3波”に突入し、11月下旬以降、全国の1日の新規感染者数も過去最高を更新しながら推移し、油断ならない日々が続く。　2020…

2020.12.14 07:00

女性セブン

NHK受信料に森永卓郎氏が持論「制作費は税金で賄うべき」

　菅義偉首相のブレーンである内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した大胆なNHK改革案が話題を呼んでいる。本誌･週刊ポスト12月11日号掲載の「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」に対しては、N…

2020.12.13 07:00

マネーポストWEB

高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」

　NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を…

2020.12.07 07:00

週刊ポスト

NHK改革案　電波オークション導入なら「携帯料金が下がる」効果も期待

「NHKをぶっ壊せ！」と言っていた「N国党」は党名を変更してしまったが、NHK受信料制度への国民の不満は根強く燻っている。そうしたなか、菅義偉首相が総理就任の直後に内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教…

2020.12.04 07:00

週刊ポスト

菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」

　NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を…

2020.12.03 07:00

週刊ポスト