税金・給付

税金・給付に関する記事一覧です。ふるさと納税や確定申告などから、国・自治体の補助金や助成金まで、身近な税制・手当の内容や活用方法を紹介しています。

岸田政権の増税ラッシュは防衛増税だけにとどまらない(時事通信フォト)
岸田政権の「増税地獄」は防衛増税だけじゃない 消費増税、退職金増税に発展も
 防衛増税を突然発表し大炎上している岸田文雄・首相。増税対象として、たばこ税・法人税などが挙げられているが、本当の「増税地獄」はこれからだ。岸田政権が水面下で進めている2023年からの増税スケジュールは…
2022.12.19 07:00
週刊ポスト
岸田文雄首相は防衛費増額に伴い年1兆円強を増税でまかなう考えを示しているが…(時事通信フォト)
防衛増税で「たばこ税」が標的に 「何の関係があるの?」非喫煙者からも疑問の声
 政府が進める防衛費増額の財源をめぐって、様々な意見があがっている。岸田文雄・首相は「今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、その財源を増税によって賄う方針が示さ…
2022.12.15 15:00
マネーポストWEB
パパ活女子たちの間に激震が走っているという(イメージ)
「1000万円追徴課税に愕然」国税庁が狙うパパ活女子、ギャラ飲みアプリから芋づるか
 今、一部の若い女性たちを震撼させている事件がある。11月24日、マッチングアプリを介して知り合った男性と飲食を共にし、時間に応じた報酬を受け取る「ギャラ飲み」で得た4000万円の所得を申告しなかった女性が…
2022.12.09 07:00
週刊ポスト
「申請すればもらえるお金」の申請条件に該当するか確認しておきたい(イメージ)
長引くコロナ禍や物価高騰対策に「申請すればもらえるお金」 求職高齢者に給付金も
 電気代もガス代も値上がりし、食料品も高騰。年明けには、さらなる値上げも見込まれている。家計にとっては逆境が続く中、消費者はどんな対策をすべきなのか。家計が苦しい場合、まず公的制度の「申請すればもら…
2022.11.25 16:00
週刊ポスト
いま注目のふるさと納税グルメ返礼品を大紹介(北海道白糠街の返礼品の北海道海鮮紀行いくら)
ふるさと納税 いくら、松葉がに、和牛など…大人気グルメ返礼品15品を紹介
 地方自治体の活性化を目的に2008年に始まった「ふるさと納税」制度。本来は国や住民票を置く市区町村に納める税金を自分が応援したい自治体に寄附することで、その返礼品として地域の特産物などがもらえ、寄附金…
2022.11.11 16:00
週刊ポスト
海外勢の躍進が続いてきたスマホゲーム業界にとっても大きな転換点となるか(イメージ)
政府が海外ゲーム会社の税逃れ対策に本腰 「日本のスマホゲーム復権」への期待も
 AppleやGoogleのアプリストアを介して、様々なスマホゲームが提供されている。プラットフォームからの配信によって、大小問わず、多国籍のゲーム事業者の参入が容易になった。その一方、税制面では、多くのゲーム…
2022.11.08 15:00
申請期間を延長した制度や新たにスタートした給付を見逃さないようにしたい(写真:イメージマート)
申請すればもらえるお金 住民税非課税世帯向け5万円給付金、生活困窮者自立支援金など
 止まらない値上げラッシュへの対抗策としては、「申請すればもらえる公的なお金」の積極活用が大事だ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏が解説する。「新型コロナで困窮した世帯への支援制度『緊急小口…
2022.11.06 07:00
週刊ポスト
マイナンバーカードを活用すると、寄付金控除の手続きはもっとラクに(イメージ)
ふるさと納税の寄付金控除手続き マイナンバーカード利用で大幅簡素化
「ふるさと納税」は、過疎化が進む地方自治体の活性化を目的に2008年に始まった制度だ。「納税」とは言うものの実際は「寄付」であり、本来は国や住民票を置く市区町村に納める税金を自分が選んだ自治体に寄付する…
2022.11.01 15:00
週刊ポスト
複数の返礼品が同時に届くと冷蔵庫に入らなくなる事態も…(イメージ)
ふるさと納税返礼品“冷蔵庫に食材が入らない問題”には「定期便」活用を 食品値上げで人気にも変化
 寄付すればお礼の品がお得に手に入る──。「ふるさと納税」は、過疎化が進む地方自治体の活性化を目的に、2008年に始まった制度だ。「納税」とは言うものの実際は「寄付」であり、本来は国や住民票を置く市区町村…
2022.10.30 11:00
週刊ポスト
「心の底から素直に喜べない」と語るじゃい
「競馬界のためにも税制を変えたい」 9370万円馬券的中の芸人じゃいが挑む“人生最大のギャンブル”
 画面越しのその表情は終始曇りがちだった。10月13日、自身のYouTubeチャンネル『じゃいちゅ~ぶ』で、競馬の5レース分の勝ち馬を当てる「WIN5」馬券で自己最高の9370万6710円馬券の的中を報告したお笑いトリオ「…
2022.10.30 07:00
マネーポストWEB
ひと目でわかる「ふるさと納税」の仕組み
「やらない理由がない」ふるさと納税、3万円寄付で3万7000円リターンを得られる仕組み
 お得な制度の“基本”は抑えておきたい。「ふるさと納税」は、過疎化が進む地方自治体の活性化を目的に2008年に始まった制度だ。「納税」とは言うものの実際は「寄付」であり、本来は国や住民票を置く市区町村に納…
2022.10.29 11:00
週刊ポスト
鉄道模型購入費用を経費計上することは可能か(イメージ)
趣味の鉄道模型のYouTubeチャンネルを開設 模型購入費用は経費として計上できるか
 個人でも動画配信が手軽になった昨今、趣味の延長でYouTuberを目指す人も少なくない。では、自分の趣味をYouTubeで発信する場合、その経費はどこまで認められるのだろうか。弁護士の竹下正己氏が実際の相談に回答…
2022.10.27 19:00
週刊ポスト
「バラマキ政策」で国民が喜んでいるわけではない(岸田文雄・首相。時事通信フォト)
子育てクーポン、電気代支援、旅行支援… 政府の「バラマキ政策」にウンザリする人たち
 記録的な円安、ウクライナ危機、そしてそれに伴う物価高──。給与は上がらないのに、家計の負担は増すばかり。政府の経済政策に期待がかかるところだが、目立つのは補助金や支援金といった「バラマキ政策」ばかり…
2022.10.26 16:00
マネーポストWEB
本当に生活が苦しくなったら、ためらわずに生活保護の申請を(イメージ)
生活保護の申請を通りやすくするコツ 預貯金は減らしておく、「世帯分離」の検討を
 日本人の平均寿命は、女性87.57才、男性81.47才。それに対し、生涯平均年収500万円・43年間厚生年金加入の場合、65才で受給開始の年金額は、193.7万円で、定年まで必死に勤め上げても、受け取れる年金は200万円に…
2022.10.21 15:00
女性セブン
コロナ特例の貸付償還が始まると、生活困窮者が増加する懸念も(イメージ)
特例貸付の償還近づき追い詰められる生活困窮世帯 最悪の事態になる前に生活保護申請を
 厚生労働省が10月7日に発表した統計によると、8月の時点で実質賃金は前年比1.7%減で、5か月連続の減少。異常な物価高が鎮静化する兆しもなく、老後の不安は膨らむ一方だ。経済的に、生活が立ち行かなくなる恐れ…
2022.10.20 07:00
女性セブン
生活が苦しい時「払わなくていいお金」「もらえるお金」 年金や国保支払い免除、住居費3か月分支給も
生活が苦しい時「払わなくていいお金」「もらえるお金」 年金や国保支払い免除、住居費3か月分支給も
 値上げラッシュで家計が逼迫するなか、賃金は上がらず、公的年金の支給額も目減りしている。そうした中で、もし本当に生活が苦しくなったとき、どうすればよいか。実は、生活に困っている人が「払わなくていいお…
2022.10.18 15:00
女性セブン
申請を検討したい補助金・給付金【子育て、介護、死亡】
日常生活の助けになる「補助金・給付金」紙おむつ、補聴器、介護タクシーにも
 新型コロナウイルスは感染症として脅威なだけではなく、私たちの家計をも確実に蝕んでいる。そんな苦境を乗り越えるために、セーフティーネットとして存在する、「申請や相談をすればお金がもらえる制度」を活用…
2022.09.26 15:00
女性セブン
申請を検討したい補助金・給付金【コロナ関連、住まい、生活】
新型コロナ関連の“申請したらもらえるお金”職業訓練中の手当、家賃相当額の補助も
 新型コロナの影響で生活が立ち行かなくなる人が増えるなか、苦境を乗り越えるために知っておきたいのが、「申請や相談をすればもらえるお金」だ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんが語る。「先行き不…
2022.09.25 07:00
女性セブン
自治体の補助金があっても制度を知らないまま使わないケースも目立つという(イメージ)
申請すればもらえる自治体独自の補助金 広報紙などを細かくチェックを
 コロナ禍で顕在化した孤立や孤独の問題に対応するため、政府は今年2月、NPOを中心とした「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を発足した。だがそれだけでは充分とはいえない。長引くコロナ禍に加えて、止…
2022.09.23 15:00
女性セブン
個人金融資産が市場に出てきて消費を拡大させる政策とは?(イラスト/井川泰年)
金融資産運用益への課税廃止、寄付で相続税大幅減…大前研一氏が提言する税制改革
 経営コンサルタントの大前研一氏は前回記事〈税の不公平をどう解消する? 給与所得者にも「青色申告」を適用するための政策提言〉で、サラリーマンやパート、アルバイトなどの“サイレント・マジョリティ”の代弁…
2022.08.10 15:00
週刊ポスト

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