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オピニオン の記事一覧

大阪の課題について語った泉房穂氏
「維新の終わりの始まり」前明石市長・泉房穂氏が語る「大阪行政」の問題点
「今の大阪の課題は“介護保険料”と“クジラ”、その2つによく表われています」──そう語るのは兵庫県明石市長を務めた泉房穂氏。3期12年の在任中は「子育ての街」を掲げ、市の人口増を実現した泉氏は大阪の現状をどう…
2024.06.18 19:00
マネーポストWEB
テレビのない生活をしてみたら…(イメージ)
受信料の節約だけじゃない、地方在住男性が実感する“テレビを捨てて良かったこと” 「不要な情…
 かつてはどこの家にも茶の間にテレビがあり、それを一家で見るのが当たり前だった。それが、インターネットの普及によって流れは変わり、今では家にテレビがないという世帯も増えつつあるようだ。ネットニュース…
2024.06.01 16:00
マネーポストWEB
『おひとりさまの老後』の著者である社会学者の上野千鶴子氏(写真/共同通信社)
上野千鶴子氏が語る“おひとりさまの老後と介護” 「義務感からの『呼び寄せ同居』は親孝行と…
 高齢者がひとりで最期を迎えるのは、不幸ではない──そう喝破してベストセラーとなった『おひとりさまの老後』の著者である社会学者の上野千鶴子氏(75)。親子が距離を取って暮らす「親不孝介護」が注目されてい…
2024.05.27 07:00
週刊ポスト
内閣支持率挽回のため様々な政策を打ち出しているように見えるが…(イラスト/井川泰年)
賃上げを強調する岸田首相の姑息なレトリック 「所得」と「賃上げ」を使い分けて国民を欺こう…
 歴史的物価高は続くものの、実質賃金は24か月連続マイナスと過去最長を記録。インフレが進む先進国に比べ、なぜ日本では賃金が上がらないのか。経営コンサルタントの大前研一氏が日本の賃金が上昇しない背景につ…
2024.05.25 07:00
週刊ポスト
訪問介護サービスの存続が危ぶまれている(イメージ)
厚労省が断行した介護報酬引き下げで「自宅で最期を迎える」ことが困難に 疲弊する事業者続出…
 高齢者介護を支える「介護保険」制度が危機の最中にある。今年4月、訪問介護サービスの基本報酬が引き下げられたのだ。厚生労働省の調査では訪問介護事業所の約4割が赤字ともされるなか、自宅で介護を受ける人た…
2024.05.22 16:00
マネーポストWEB
古い空き家リフォームしてを移住者に安く貸し出す事業を行うところもあるが…(写真はイメージ)
人口減少自治体の「空き家を活用した移住促進」が地方財政に重荷となって跳ね返ってくる不幸な…
深刻な社会問題となっている「空き家」の増加だが、今後さらにこの動きを加速させる要因の1つと考えられているのが、「1人暮らしの高齢者世帯」の増加だ。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計によれば、2…
2024.05.15 06:59
マネーポストWEB
高齢者の単身世帯の増加が空き家問題の拡大に拍車をかけている(写真は高齢者サポートなどを話し合う孤独・孤立対策推進本部/時事通信フォト)
実は大都市圏ほど深刻な「空き家問題」 東京都では空き家の87%が共同住宅で近隣者への影…
 全国で「空き家」が増え続けていることが問題となっている。直近の統計では、その数は約900万戸にも達し、地方によっては5軒に1軒超が空き家になるまで深刻化している。だが、人口減少時代の社会経済問題に詳しい…
2024.05.15 06:58
マネーポストWEB
「消滅可能性」とされた自治体も困惑(写真は、人口戦略会議レポートで若年女性人口の減少率が全国で2番目に高い結果となった青森県外ケ浜町の中心部/時事通信フォト)
【消滅可能性自治体】一極集中が進む東京ですら将来的には消滅危機に もはや「既存自治体の生…
 民間組織「人口戦略会議」が4月24日に発表した〈令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート〉が波紋を広げている。「消滅可能性自治体」と名指しされた市町村関係者のあいだには落胆とも諦めともつかない雰…
2024.05.02 06:59
マネーポストWEB
「消滅可能性自治体」数の動き(人口戦略会議資料)
【人口減少社会のリアル】全国の4割の自治体に「消滅の可能性」を指摘した人口戦略会議レポ…
「4割の自治体に消滅可能性」──4月下旬、主要メディアのトップニュースで刺激的な見出しが躍った。この最新の分析レポートをどう受け止めるべきか、どんな対策が必要なのか、全国の自治体で議論が巻き起こっている…
2024.05.02 06:58
マネーポストWEB
マイナンバーカードの利用率が上昇しないのはなぜか(イラスト/井川泰年)
【アナログ日本の象徴】券面デザイン一新で露呈する“使えないマイナンバーカード” マイナ保…
 3月には新たな券面デザインが発表されるなど、その普及に向けて様々な施策が打ち出されているマイナンバーカード。だが、経営コンサルタントの大前研一氏は「今のデジタル庁に任せていたら、この国は永遠にデジタ…
2024.04.28 07:00
週刊ポスト
外国人人材の受け入れ拡大が日本社会をどう変化させるか(写真は時事通信フォト)
【日本社会を襲う人手不足問題】外国人人材受け入れ拡大がもたらす「若年層は外国人、年配者は…
 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」(JILPT)が公表した「労働力需給の推計」(2023年度版)によれば、2040年の日本の就業者数は2022年より956万人少なくなるという衝撃の試算が明らかになった。しかも、労…
2024.04.22 06:59
マネーポストWEB
今後ますます人手不足が深刻化するのは確実視されている(写真:イメージマート)
【人口減少社会】2040年の日本の就業者数は956万人減の衝撃試算 女性や高齢者の就労を促進…
ふだん暮らしている中でも、人手不足を感じる機会が増えている。仕事の量に対して人手が追いついていない職場も少なくない。それを示す統計も衝撃的だ。最新の推計によれば、「今後20年以内に日本で1000万人近い労…
2024.04.22 06:58
マネーポストWEB
岸田政権が進める「子育て支援金」には“根本的な欠陥”が見過ごされたままだという(時事通信フォト)
《岸田政権が進めるまやかしの負担増》「子育て支援金は“隠蔽増税”だ」 元経産官僚らが「見…
 少子化対策に充てる費用を公的医療保険料に上乗せして徴収する「子育て支援金」の制度創設を含む関連法案が4月19日、衆議院本会議で可決したが、この制度に有識者から「待った」の声が上がっている。財政学者の小…
2024.04.19 16:00
マネーポストWEB
小選挙区制の弊害が浮き彫りに(イラスト/井川泰年)
「改憲なら第8章(地方自治)を論じよ」と大前研一氏 小選挙区制が生んだ“課長クラスの議員…
 岸田文雄・首相が憲法改正に意欲を見せているが、『君は憲法第8章を読んだか』の著書がある経営コンサルタントの大前研一氏は、憲法改正の争点は「9条」でも「緊急事態条項」でもなく、喫緊の課題は「国の統治機…
2024.04.06 07:00
週刊ポスト
改憲議論が遅々として進まないのはなぜか(イラスト/井川泰年)
憲法改正の争点は「9条」でも「緊急事態条項」でもない、喫緊の課題は「国の統治機構の刷新…
 自民党は3月の党大会で憲法改正について「本年中に改憲実現のため、国民投票を通じ国民の判断を仰ぐことを目指す」と明記した。岸田文雄・首相は自身の総裁任期中に憲法改正を実現したいと話すが、改憲議論が本格…
2024.03.30 07:00
週刊ポスト
65歳以上人口が大幅に減少する県
【医師の地域偏在という大問題】大都市に医師が集中、地方都市は人口減少で「患者不足」が加速…
 医療現場はブラック職場──医師や看護師の長時間労働の実態が報じられる一方、慢性的な「医師不足」に悩む地域は少なくない。しかし、今後数年のうちに、医師の数に対して「患者不足」が加速する可能性が高いとい…
2024.03.28 06:59
マネーポストWEB
医学部の入学定員の推移
人口減少時代でも医学部定員は増加…2030年に「医師不足」より深刻な「医師余り」時代がやっ…
 この4月から医療現場でも「働き方改革」が始まる。勤務医の残業時間の上限が規制されることになり、地方によっては「医師不足」に拍車がかかるのではないかとの懸念が広がっている。しかし、事はそう単純ではない…
2024.03.28 06:58
マネーポストWEB
佐藤栄作元首相の密約とは(イラスト/井川泰年)
【大前研一氏が考える沖縄基地問題】佐藤栄作元首相の“欺瞞”を白日の下にさらすことで見えて…
 在日米軍海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国は昨年末、地方自治体に代わり事務を処理する「代執行」に史上初めて踏み切った。その結果、沖縄県が埋め立てを認めていない大浦湾側の地盤区…
2024.03.22 07:00
週刊ポスト
現時点で介護にかかわりがない人も、他人事として見過ごすわけにいかない(写真は要介護認定の結果通知書/イメージ)
【介護崩壊】介護報酬改定で訪問介護の弱体化は必至 仕事と介護を両立させる「ビジネスケアラ…
 2024年度の介護報酬改定が、全国の介護現場に波紋を広げている。訪問介護の基本報酬引き下げによって「自分の仕事を否定された」と感じている事業者も少なくないという。今後さらに人手不足が深刻化し、家族の介…
2024.03.11 06:59
マネーポストWEB
政府に介護現場の悲鳴は届いているか(写真は介護施設を視察する岸田文雄首相/時事通信フォト)
【介護崩壊】「訪問介護の基本報酬引き下げ」が事業者の倒産・休廃業の引き金に 「異次元の少…
 80歳以上の高齢者が総人口の1割を占める超高齢社会ニッポン。今年は「団塊の世代」がすべて75歳以上となり、今後ますます要介護者が増えていくことも予想される。そんな中、政府は「訪問介護の基本報酬引き下げ」…
2024.03.11 06:58
マネーポストWEB

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