【アドバイス】
敷金は家賃滞納や破損など、賃借人の過失を担保するために預けるお金です。それ以外の理由で賃貸人（大家）が返還しないのは違法。このケースの場合、返還請求すべきです。敷金の金額が60万円以下なので、簡易裁判所で「少額訴訟」をするといいでしょう。これなら弁護士の必要もなく、裁判所の所定シートに記入していけば、提訴できます。
【プロフィール】
OAG司法書士法人代表・太田垣章子さん／30才で離婚後、仕事と育児をしつつ司法書士試験に合格。2600件以上の賃貸トラブルを解決に導く。『賃貸トラブルを防ぐ・解決する安心ガイド』（日本実業出版社）など著書多数。
※女性セブン2023年3月16日号
