子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の発足式（4月3日／時事通信フォト）
すでに負担率は15％以上に
問題は、毎月の給料から保険料が天引きされているために“負担感”が薄いだけで、すでに社会保険料の負担がかなり大きくなっていることだ。北山氏が続けて解説する。
「会社員の現状の負担を整理すると、健康保険料率は標準報酬月額の10％（東京都の場合）、介護保険料率は同1.82％（40歳以上のみ）、厚生年金保険料は同18.3％、雇用保険料（一般の事業）は同1.55％となっており、合わせて31.67％。そのうち従業員の給料から天引きされる労働者負担分は、健康保険料率6％、介護保険料率0.91％、厚生年金保険料9.15％、雇用保険料0.5％で合計15.66％となります。
あくまで概算ですが、報酬月額が50万円で賞与なしの40歳以上のサラリーマンを例とすると、年間の社会保険料額は『50万円×15.66％×12か月＝93万9600円』となります。一方でこのサラリーマンの税金を試算すると、所得税・地方税を合わせて年間約50万円となり、すでに税金と比べて社会保険料の負担のほうが重いものになっていることがわかります」
年収600万円のサラリーマンの場合、すでに年間90万円以上を社会保険料として天引きされている計算になる。そこに少子化対策の財源とするために、ここからさらに社会保険料の負担が増やされかねない状況にある。北山氏はこう言う。
「具体的にどの保険料が何％上がるか、といった話が出ていない段階ではありますが、仮に現状から社会保険料負担を5％上乗せするという話であれば、合計の社会保険料率は15.66％から20.66％に上がることになる。前述した報酬月額50万円のサラリーマンを例にすると現状の年間93万9600円の負担が123万9600円まで増えるという話です。手取りは年30万円、毎月2万5000円も少なくなる計算です」
岸田政権が今後、少子化対策の財源をどう捻出するつもりなのか、注視していかなければいけない。（了）
