京都市の空き家税はどのくらいの額になる？
「特定空き家」の網を広げる制度変更も
かつては建物を取り壊すよりも空き家のまま所有するほうが「節税」につながったが、「特定空き家」に指定されればそのメリットが享受できなくなる。
さらに今後は「特定空き家」の網を広げるべく、制度変更が行なわれようとしている。今年3月、政府は空き家特措法の一部を改正する法案を閣議決定した。税理士の山本宏氏が解説する。
「現行の特措法において『特定空き家』の前段階にあたる『管理不全空き家』についても、固定資産税の軽減措置から外す方向で法改正が進んでいます。窓ガラスが割れていたり、外壁や屋根が一部損壊しているなど、軽微な損傷でも特定空き家に認定される可能性が出てきました。対象となる空き家は全国で100万戸に達し、それらの固定資産税は平均で4倍程度に増える制度変更になりそうです」
空き家の所有者が今後向き合うことになるのは、税負担増だけではない。そもそも、空き家の所有にはさまざまなリスクが内包されている。
「空き家は基本的に火災保険の加入が難しく、万が一損壊や火災が発生して隣家などに影響すれば、近隣住民からの損害賠償の求めがあった際に、自分の預貯金から支払わなければならなくなります。最悪のケースでは、行政代執行により空き家が強制的に解体され、数百万円に及ぶ費用が所有者に請求される可能性もあります」（山本氏）
北海道のある自治体では、実際にこんなケースがあったそうだ。
「築60年の木造平屋建て家屋が放置され、壁が崩壊するなど荒れ放題の状態となっていたが、所有者が自治体からの改善命令に従わず、行政代執行により解体されました。解体費用は実に800万円に上り、後日、全額が所有者に請求されたといいます」（前出・伊藤氏）
※週刊ポスト2023年4月28日号
