「婚姻数の絶対減」のほうが深刻な問題（イメージ）
日本社会を衰退させる「少子化」の原因として、平均初婚年齢がかつてより高くなったとする「晩婚化」が挙げられることがしばしばある。自民党の麻生太郎・副総裁も今年1月、講演で「（少子化の）一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」と述べている。しかし、独身研究家・荒川和久氏は、「晩婚化など起きてはいない」と断言する。一体どういうことか。日本の人口の半分が独身者となる「超ソロ社会」の到来を予言し、家族をはじめとするコミュニティのあり方を検討した近著『「居場所がない」人たち』が話題の荒川氏が、統計データを読み解きながら、解説する。
＊ ＊ ＊
「若者の晩婚化が進んでいる」などとよくいわれるが、それは本当だろうか。
確かに平均初婚年齢の推移を見れば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。
晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになっただけで、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。百歩譲って晩婚化はあったとしよう。しかし、晩婚化は少子化の直接的な原因ではなく、むしろ本質的な原因によって生じた単なる表層にすぎない。
では、実際に、ファクトを検証して、本質的な原因に迫ってみよう。
「若者が若者のうちに結婚できなくなった」
2021年の婚姻数は約50万組である。2010年はまだ約70万組もあった。この10年ちょっとの間に28％減である。出生数は2010年約107万人から2021年約81万人で減少率は24％であるから、大騒ぎしている出生減より婚姻数の絶対減の方が深刻なのである。
