一方で、令和4年度の住民税控除額が多い自治体ランキングも紹介する。
1.神奈川県横浜市
2.愛知県名古屋市
3.大阪府大阪市
4.神奈川県川崎市
5.東京都世田谷区
6.埼玉県さいたま市
7.福岡県福岡市
8.兵庫県神戸市
9.北海道札幌市
10.京都府京都市
10位には京都市が入っており、ふるさと納税受け入れが増えている反面、流出も多いことがわかる。またトップ20の中に、東京都の特別区が8つ入っている。都市部が得られるはずだった税収入の流出が多いことがうかがえる。
こうして返礼品の内容が厳格化されるとはいえ、依然としてふるさと納税は魅力的な制度だ。寄附金控除を受けられ（実質負担は2000円）、返礼品を受け取りながら、居住地以外の自治体を応援することができる。返礼品には食べ物だけでなく、日用品として使える地域産品も多く、家計にとってもお得だ。
今回の制度改正によって10月から返礼品が変更されたり、必要な寄付金額が増えたりする可能性もあるので、正しい情報を把握したうえで賢く活用したい。
