物価高の抜本的な対策に取り組むということであれば、中長期的に日本が取るべき政策は以下のものにならざるを得ないだろう。
【1】電気代削減へ。原発フル再稼働を模索すべき
やはり原子力発電を中心としたエネルギー供給に戻すだけで家計負担は大きく和らぐ。反対意見に流されず原発再稼働を行うというリーダーシップが求められる。現実問題として、これは進めざるを得ないのではないか。
【2】国富逃亡を招いている規制を撤廃する
カジノなどを日本でもOKにしていく流れが到来していく。スポーツベッティングのB-betなどの利用で、日本人が合法的に海外サービスに課金をしている実情がある。これによって国富を海外に逃がしてしまっている状況にある。これも政治家のリーダーシップが必要だが、振り切っていかざるを得ない状況が近づいていると考える。
【3】「働く意識醸成」のための政策を
今の日本の外貨の稼ぎ頭は、「観光立国としてのインバウンド取り込み」「車、半導体を中心とした外需産業の後押し」であるが、これら産業への後押しは必須となるだろう。
インバウンド関連の筆頭である宿泊施設や飲食店は人手不足が続いている状況だ。雇い手となる企業側は主婦、高齢者でもできる仕事へと業務改善をしていく必要がある。また、潜在的な働き手が積極的に情報収集できるようにすることや、「働く意識醸成」のための政策などが求められるだろう。配偶者控除撤廃などの議論はこのような問題を背景としている可能性は高い。
10月度月例経済報告より（内閣府）
まとめ
ここまで日本の論点をまとめてみると、政府が円安と内閣低支持率に耐えられなくなった時に、一気に動き出すセクターがあると考える。
最も手っ取り早く解決できるものと考えると、原発関連、電力関連が今後の投資セクターとして注目されるのではないか。やはり電気代という市民生活に直結する問題を原発関連の政策変更で解決できるのであれば、避けては通れない状況になってくるだろう。
