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大前研一「ビジネス新大陸」の歩き方
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日本の景気を良くしたいなら、選挙対策の消費減税より日銀が粛々と利上げすべき 「金利を下げれば景気が良くなる」の理屈が日本だと逆になる理由を大前研一氏が解説

日銀の利上げは日本の景気にどう影響するか(イラスト/井川泰年)

日銀の利上げは日本の景気にどう影響するか(イラスト/井川泰年)

 石破政権はトランプ政権の関税措置を受けて、経済支援目的の「緊急対応パッケージ」を打ち出した。ガソリン価格の引き下げ、電気・ガス料金の支援など、国内消費の強化としているが、こうした施策について「選挙対策のバラ撒きでしかない」と指摘するのは経営コンサルタントの大前研一氏。では、日本の景気をよくするには、どのような施策が求められるのか。大前氏が解説する。

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