厚生年金受給額はどれだけ減らされるのか（時事通信フォト）
通常国会終盤のドタバタのなかで与党と野党第一党が手を結んで進めた「年金改正法案」だが、そのなかにこっそり“大改悪”が盛り込まれている。法案の問題は本誌・週刊ポストが追及してきた「遺族年金の大幅カット」だけではないのだ。現在の受給者の年金もどんどん削られようとしている。その実態を暴く──。
年金制度には毎年少しずつ支給額を減額していく「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みがある。5年に一度行なわれる年金の財政検証（2024年）で、元会社員らの厚生年金（報酬比例部分）の減額は2026年度で終了するが、基礎年金は2057年度まで減額が続く見通しとなり、30年後の基礎年金の支給水準が現在より3割も下がってしまうという試算が出た。
だったら「底上げ」などと言わず減額しなければいいだけのはずだが、この減額ルールは年金制度を維持する根幹に位置づけられているから、政府は止める気がない。
年金制度に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。
「厚労省は、厚生年金と基礎年金の財源を一体化してどちらも2036年度まで減額を続ける改革案を作った。そうすれば基礎年金は2037年度以降は減額されないから“底上げ”になるという理屈です。その代わりに2026年度に終了するはずだった厚生年金の減額期間はさらに10年続くことになる」
まさにサラリーマン年金の減額計画だった。ただし、そこから事態は二転三転する。
参院選前にこんな年金改革をやればサラリーマン、元会社員の反発を生むと心配した自民党は、年金法案から「基礎年金底上げ」部分をそっくり削って提出した。ところが、立憲民主党が「アンコ（底上げ）がないあんぱん」と批判し、自公立3党は底上げプランを“5年後（2030年）の次の年金改正で検討”という法案修正を行なった。
絵に描いたような「先送り」に見えるが、そうではない。その裏にサラリーマン層を騙すカラクリが隠されていたのだ。
プラン自体が先送りになったのだから、当然、サラリーマンは厚生年金の減額は予定通り2026年度に終了すると思うはずだ。ところが、法案には、厚生年金の減額を、次の年金改革がある「2030年度まで続ける」ことが盛り込まれている。
石破自民と野田立憲が「基礎年金の底上げは先送りし、厚生年金の減額は今後も続ける」というとんでもない合意を結んでいたのだ。
サラリーマンにとっては、年金減額期間が2026年度終了から2030年度終了へと延長されただけでは済まない。5年後の年金改正で3党の法案修正内容通りに「基礎年金底上げ」が行なわれれば、厚生年金はさらに2036年度まで減額が続けられることになる。
