防衛費負担が増大すれば「重工三兄弟」に注目が集まる
今回のように地政学的リスクが高まると、市場の注目を集めるのが防衛関連銘柄だ。
「そもそも2025年度の防衛予算は過去最大の8.7兆円規模とされ、防衛関連銘柄には政府の後押しがある。加えて、中東や台湾情勢の緊迫化によってディフェンシブ性と成長性を兼ね備えたテーマ株として再評価されています。なかでも、防衛関連のど真ん中にして代表格の三菱重工業とIHIは外せません」（岡山氏）
カブ知恵代表の藤井英敏氏は「基本的に戦争を好まないトランプ氏が米国発で次なる戦争を仕掛けるとは考えにくい」との見方だが、こう付け加える。
「ただし、たとえ地政学的リスクが高まらなくても、トランプ氏が各国に応分の防衛費負担を求めてくるのは必至の情勢。それは今後何年にもわたる話なので、三菱重工、IHIに川崎重工業を加えた“重工三兄弟”は注目しておくべきです」
防衛関連銘柄には中長期的な追い風になるとの見立てである。
ホルムズ海峡封鎖の可能性が高まれば物流網のリスク増
中東をはじめ世界情勢が先行き不透明ななか、藤井氏は「平時に安く仕込んで、有事の高値で売る」投資術を紹介する。
「ホルムズ海峡封鎖の可能性が高まれば、物流網のリスクが増加します。需要が減っても運賃は急上昇するので海運株に期待する動きが高まります。そこで共栄タンカーなどは大手と違って、材料株として一気に買われやすい。実際、イラン攻撃のあった23日には年初来高値をつけるほど急騰し、停戦が伝わった24日には一転して急落しました。そうした値動きを踏まえて考えれば、平時に安く仕込んでおいて有事の高値で売れる可能性もあるわけです」
株式投資によって何かあった時に備える、という選択肢もあるのだ。
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※週刊ポスト2025年7月11日号
