「推薦入試は本来、地方の高校生のためにある」
東京23区内の子育て世帯の2022年の年収の中央値は986万円、全国平均は812万円なので200万円近く差がある（総務省｢就業構造基本調査」より）。
国立大学の推薦入試は学力重視の傾向が強いので、塾や予備校が集中し、学力を高める環境が整っている首都圏の生徒に有利といえる。実際、東北大学や北海道大学は首都圏出身者が増え、地元の高校生の割合が以前よりも減少しているという声も聞くが、今後、その傾向は強まるだろう。
大手塾や予備校によると、共通テストも首都圏の生徒の方が得点が高いという。
しかし、首都圏の難関私大は、地方の高校生に進学してほしいという方針を入試にも反映させているように見える。
たとえば、早稲田やMARCH（明治、青山学院、立教、中央、法政）などは、地方の高校に指定校推薦枠を多く設けている。
地方の高校生が一般選抜で首都圏で塾通いをしているライバルたちと戦っても勝ちにくい。一方で、指定校推薦ならば同じ高校の中での競争なのでそれこそフェアな戦いになるのではないか。
そして、総合型選抜も実は地方の高校生にはメリットが大きい。
上智大学入試センター事務長・飯塚淳氏は、筆者の取材に対して以下のコメントをしている（マネーポストWEB・2024年10月4日配信記事《【総合型選抜の現状】優秀な地方の学生を獲得したい大学側の狙い 上智大は「地方の高校生でも対等に競える入試」と位置づけ、早稲田大は地域ブロック制も導入》参照）。
「（公募制推薦の）制度導入当時から地方の高校生に『君たちのための入試だ』とアピールしてきました。当時は現在ほど予備校のオンライン授業も普及しておらず、首都圏の高校生に比べて一般受験対策で苦戦を強いられていました。でも、公募制推薦は主体性、思考力や表現力を重視するので、対等に競える入試だからです」
