億り人・配当太郎さんは年内の日本株市場をどう見るか（写真：イメージマート）
日米関税交渉の決着が見え、株価も回復基調に乗ったかに見えたが、米国景気の悪化懸念にくわえ、不安定な国内政治事情、日本銀行による利上げ判断など、不安要素も残っている。百戦錬磨の投資の達人たちは、この先の相場をどのように見ているのか。配当株投資の達人として知られる“億り人”の配当太郎さんに話を聞いた。
配当太郎さんは、リーマン・ショックの株価大暴落を機に、配当金狙いの株式投資に目覚めた。配当株投資は、投資先の企業が利益を上げ続ける限り、株主は何もせずとも配当金を受け取れるのが最大のメリット。配当太郎さんの保有する銘柄の9割は、配当金が年々増えている「増配銘柄」だという。
その投資スタイルで数々の難局を乗り越えてきたわけだが、年内の相場をどのように見通すのか。
「基本的には上昇だと考えます。最も懸念されていた日米関税交渉が7月23日に合意。これにより下期以降の業績に対する懸念が払拭されました」（以下、「」内コメントは配当太郎さん）
そのうえで、配当太郎さんが関心を寄せるのが政局と選挙だ。
「参院選において自民党が良い塩梅で議席を減らしたことにより、石破政権の継続は困難と見ています。今後の総裁、首相、また政権の枠組みにおいて積極財政・金融緩和派が主要ポストを握れば株式市場にはポジティブだと考えます。
仮に政権の枠組みが大きく変わらなくても、年内にあるだろう衆院選で、自民党が過半数を獲得できれば政治が安定する。そのこと自体も株式市場としてはポジティブです」
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