国際情勢や政局というのは流動的であり、事前に予測をして投資判断をするのは難しく、アテが外れた場合のリスクも大きい。長期株式投資氏は「基本的には“予測を必要としない戦術”で投資をしたほうがいい」と語り、その一例として「ドルコスト平均法」を挙げた。
「ドルコスト平均法というのは、日々価格変動する金融商品を一度に購入するのではなく、一定金額で定期的に購入していく手法です。毎月同じ金額を積立投資することで、高いときは少なく買って、安いときに多く買うということが自動的にできるわけです。投資信託で実践する人は多いでしょうが、現在では手数料無料で1株から買うことができるため株式投資でも応用できます」
長期株式投資氏が、これから年末にかけて株価上昇が期待できるセクターとして注目しているのは、「食品」と「リース」だという。
「食品株に関しては全体的に割安になっており、業績の振れ幅もそれほど大きくならないため狙いやすい。需要の大きな落ち込みがなければ、物価高であることも、売上や利益が上がることに繋がるので食品株にとってはポジティブに働くはず。いまは指標的に割安ですが、そのうち本来あるべき妥当な水準に回帰していくはずなので、その過程で株価も上がるのではないかと思います。
リースもこのところ業績が安定していますし、毎年増配している会社も多い。にもかかわらず、今は株価が全体的に低迷しています。その割安さが投資家の間で注目を集めるようになるまで、あと半年もかからない気がします。年内に株価が動意づく可能性も充分考えられます」
具体的にどのような銘柄が株価上昇が期待できるのか。関連記事『【年間配当400万円超】億り人「長期株式投資」氏が厳選する3銘柄 連続増配の割安リース株、上方修正期待の名証上場株…「年末までの株価上昇」が期待できる根拠に納得！』で詳しく解説している。
【PROFILE】
長期株式投資（ちょうきかぶしきとうし）／1977年生まれ。「日本の配当株」専門の投資家。2004年から株式投資を始め、新興市場にて個別銘柄の投資をするもライブドアショックで痛すぎる損失を経験。以降、大型株へ投資対象をシフトするが、リーマンショックで含み損が600万円にまで膨らむ。2009年、ポートフォリオを大型配当株メインにスイッチ。以降は安定的に資産を増やし、2023年に長年勤めた会社を45歳で早期退職。現在は投資教育をライフワークとする。『年に471万円が入ってくる「鉄壁配当」 後悔ゼロの“早期リタイア計画”』（KADOKAWA）などの著書がある。
