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《配偶者が病気を患い介護生活に…》もしもに備えて把握しておきたい収入減の“救済制度” 「介護休暇」「介護休業給付金」「高額療養費制度」など

収入が減ることの想定もしておきたい(写真:イメージマート)

収入が減ることの想定もしておきたい(写真:イメージマート)

 家族が体調を崩して仕事ができなくなったり、介護が必要になったりした場合、さまざまな場面で苦労を伴うことになる。たとえば、夫婦のどちらかが倒れてしまった時、盲点となるのが「現金」だ。どういった対策が必要なのか。体験者の声を踏まえて、専門家にアドバイスをもらった。

 都内在住の70代男性が語る。

「妻の介護中に銀行に行けなくなり、その時は本当に困りましたね。介護の過程で自分も腰を痛めてしまい、1か月ほど外出できず現金が尽きて新聞などの支払いができなくなったのです。生協の配達を頼んでも現金払いなので払えなかったことがありました」

 ケアマネジャーとしてひとり暮らしの介護者を大勢見てきた田屋正美氏が言う。

「現在、銀行の行員が自宅を訪問して預金を引き出すサービスがなくなってきたため、足を悪くした人が銀行に行けず支払いに困るケースが増えています。ケアマネジャーやホームヘルパーは現金さえあれば買い物の代行もできますが、銀行預金の引き出しやクレジットカードでの買い物、介護利用者にお金を貸すことはできません」

 ネット銀行やネットでの買い物が普及してきたとはいえ、現金が必要になる局面もまだまだある。どうすればいいのか。

「夫婦が元気なうちに最低限必要なお金をタンス預金しておくことが有効です。目安として1か月分の生活費を現金にして自宅に置いておく。ただし、盗難に遭わないように金庫を利用しましょう」(田屋氏)

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