高市首相就任で“特需”に沸く日本の防衛産業の課題　国民を誤魔化しながら続けてきた武器輸出拡大は限界へ、「安全保障のために必要だと正面から議論すべき」の指摘

　防衛装備はいわば電子部品の塊で、ソフトを含めたシステムとして輸出される。購入国は予備部品やシステムの更新などの技術協力のため、日本と敵対できなくなる。武器輸出そのものが日本の安全保障強化につながり得るという指摘だ。

　しかし、野党の多くは“日本は武器商人になってはならない”と輸出そのものに反対してきた。

　結果、防衛産業は日本政府の発注だけに頼る構造になり、需要が限られるから防衛予算が細れば産業として維持できない。

求められる「正面からの議論」

　今、高市政権は防衛予算を増やすだけではなく、方針を大転換して武器輸出に前のめりになっているが、“待った”をかけたのは経団連だ。今年7月に公表した「我が国の防衛装備移転のあり方に関する提言」にこうある。

〈防衛予算増額による受注の積み上げが予想される一方、防衛産業から撤退する事業者もあり、サプライチェーンの完結性に綻びが生じつつある。（中略）将来の需要見通しが不透明なため、予見性が乏しく、新規の設備投資計画が困難になっているという指摘もある〉