想像と違った「定年後の地方移住」も（写真：イメージマート）
老後生活を考えて自宅を売却して住み替えるケースは多いが、「年齢」を鑑みないで安易に選択すると地獄を見る。とりわけ定年退職のタイミングとなる65歳をすぎてからの自宅売却には、多くの落とし穴が潜んでいるという。その一例が、自宅を売って地方暮らしを選択するケースだ。失敗事例から対策を学ぶ。
「わずか1年で東京にマンションを買って帰京する羽目に」
現役時代から田舎暮らしに憧れていた69歳男性は、完全リタイアした65歳のタイミングで妻とともに千葉県の房総半島に移り住んだ。
だが、夢見ていた悠々自適な生活と現実は異なることを痛感している。
「自然豊かで素晴らしい点もあるのですが、都会にはない困難は多い。やはり買い物や病院の通院などで不便はありますし、人間関係が濃密で距離が近いんです。戸惑うことが多く、安易に移住するべきではなかったと後悔しています」
定年後、自宅を売って地方に移住してもうまくいかないケースは少なくないという。地方移住に詳しい住宅ジャーナリストの榊淳司氏が指摘する。
「多くの場合、地域特有のルールに直面します。定期的なゴミ拾いへの参加だったり、最近は場所によっては『クマが出たから』と見回り活動があったりする。私の知人は70歳をすぎても移住先では若手とされ、率先して地域活動への参加を求められるといいます。
地元の人と移住者は言葉も違えば価値観も違う。地元住人には当たり前の習慣でも、移住してきた側は負担に感じてしまうケースはあるようです」
これは元々住んでいた地元に戻る「Uターン移住」でも起きるという。生まれ育った地元といえども、何十年も経てば景色は変わってくる。
「数十年ぶりに移り住み、こんなに田舎だったっけ……と後悔する人は多い。一方で“俺は都会を知っている”という選民意識が旧友や地元民との溝を生んでしまうこともあります」（同前）
榊氏の知人は70歳の頃に東京の自宅マンションを売却して地元にUターンした。しかし都会暮らしが長かったため地方特有の濃密なコミュニティになじむことができず、そこでの暮らしは長く続かなかったという。
