TCLエレクトロニクスのテレビ事業にどのようなインパクトをもたらすのか（Getty Images）
中国経済に精通する中国株投資の第一人者・田代尚機氏のプレミアム連載「チャイナ・リサーチ」。1月20日に、ソニーのホームエンターテイメント業務を引き継ぐ合弁会社を設立すると発表した、中国の大手家電メーカー・TCLエレクトロニクスホールディングス（香港・01070）。この選択は同社の業績にどのようなインパクトを与えるのか。
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今回の案件はソニーにとってもメリットは大きい。赤字部門のテレビ事業を切り離すことで、経営リソースをゲーム、エンターテイメント、イメージセンサー、金融など、収益性が高く、成長の期待できる分野に集中させて投資することできる。また、技術、ブランドなどのライセンス契約を通じて安定的な収益を得ることができるだろう。
一方、TCLエレクトロニクスのメリットはさらに大きい。衰えたとはいえ、“Sony”“BRAVIA”のブランドイメージは高く、加えて、ソニーは高画質、高音質技術や、映像関連の知的財産を多く持っている。これらを上手く活用できれば、自社製品の高付加価値化戦略を加速させられるだろう。
中国の調査会社である群智諮詢は2025年12月24日、2025年の各社テレビ出荷台数（グローバル）の見通しを発表しているが、それによれば、トップはサムスン電子で3527万台だが、2位はTCLエレクトロニクスで3041万台である。以下、海信、LG電子、小米と続き、ソニーは10位で410万台だ。合弁事業により、規模の面ではトップのサムスン電子とほぼ並ぶ水準まで拡大する。規模の拡大は量産効果を生み、競争力の向上に繋がる。
株価（修正株価）を見ると、過去最高値は2000年3月に記録した36.038香港ドルで、最安値は2008年10月に記録した0.591香港ドル。その後は上げ下げはあるが、全体としてみれば低迷期が続いた。しかし、2024年1月22日の安値1.682香港ドルをボトムに回復。その後は強い上昇トレンドが発生しており、1月27日は12.520香港ドルで引けている。約2年で株価は7倍以上となっている。
中国本土テレビ業界は20年以上にわたり、激しい過当競争に見舞われており、淘汰された企業も多い。日本市場でもシェアの高いTCLエレクトロニクス、海信は、厳しい中国市場で揉まれ、勝ち抜き、更にグローバル競争に参加し現在、頭角を現している。
