パチンコ業界は、監督官庁である警察庁からのメッセージをどう受け止めるのか（イメージ）
全国のパチンコホール事業者による協同組合を会員とする協同組合連合会である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の全国理事会が1月22日に開催され、警察庁生活安全局保安課の保坂啓介課長が行政講話を行った。パチンコ業界の今後を占うとまで言われているこの講話には、どんな意味があるのか──。【前後編の前編】
風営法で規制されるパチンコ・パチスロは、警察庁（生活安全局保安課）が監督官庁として管轄しており、毎年1月に行われる全日遊連の理事会において生活安全局保安課の課長が講話を行うのが恒例だ。また、ホールのほかメーカーや関連設備メーカーなども参加する一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協）の総会（毎年6月に開催）においても、同様に保安課長の講話が行われている。パチンコ業界に詳しいジャーナリストの藤井夏樹氏が説明する。
「警察庁生活安全局保安課の課長による年2回の講話は、警察庁からパチンコ業界へのメッセージとして、業界内ではかなり重要であると考えられています。パチンコ・パチスロにおいては、警察庁サイドの意向次第で遊技機のスペックやホールの宣伝広告などのルールが変わることも多く、警察庁が考える方向性に従っていかないと、ペナルティー的な形での規制が強化されることも珍しくない。そういったことにならないためにも、パチンコ業界全体で警察庁の方向性を上手く汲み取っていく必要があります。そのための指針となるのが、年2回の保安課長の講話なのです」（以下同）
この講話は、毎回業界専門ニュースサイトで全文が掲載されるなど、業界内で広く共有されている。内容はもちろんだが、話す項目の「順番」も重要視されるという。
「毎回の講話では、警察庁がパチンコ業界に対して取り組んでほしいトピックが4つから5つほど取り上げるのですが、優先順位が高いものから順番に話すのが恒例。パチンコ業界はこの講話の順番を参考に、どの問題について重点的に取り組んでいくかを決めていくわけです」
