株式投資で難しいのは銘柄選定と売り時（イメージ）
米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東情勢の混乱で、日経平均株価は乱高下している。市場が揺れ動く中、“億り人”たちは何を考え、どう行動しているのか。元ネットワークSE・志水雅己氏に話を聞いた。
志水氏は2003年に自己資金1000万円で投資信託への投資を始め、2018年に資産が6000万円を超えた段階で個別株投資に転じ、同時にFIRE（経済的自立と早期退職）を果たした。現在、約7億円の資産を日本株と米国株で運用しているが、コロナショックで一時的に資産が激減したことをきっかけに、「きちんとした投資の軸を持たなければダメだ」と気づき、行き着いたのが、国内株では「配当」と「国策」を軸にするという考え方だった。
「実は祖父も株式投資をしており、その保有株を相続していたのですが、祖父の保有銘柄を分析したところ、多くが日本を代表する大企業の銘柄で、『配当』『国策』を重視していたのではないかと解釈し、自分もそれに倣うことにしたのです」（以下、「」内は志水氏のコメント）
では具体的に、「国策」銘柄を選ぶタイミングはいつなのか。それは、政府の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）が発表される毎年6月だという。
「『骨太の方針』を熟読し、半導体関連など比較的自分の関心が高く、詳しい分野の業種を選び、そこから銘柄を絞ります。そして、これは国策銘柄も配当銘柄にも共通することですが、いったん保有したら2年は持ち続けることをルールにしています。国策銘柄のつもりで買ったのに、事業方針が転換されて国策から外れた場合は2年を待たないで売却することを検討しますが、少なくとも数か月単位で利確したり損切りしたりすることはありません」
現在保有する日本株は43銘柄というが、そのうちの「国策」7銘柄について、時価の大きい順に「保有株数」「平均取得単価」「現在の株価」「時価」を公開し、取得理由を解説してくれた。
