ファミマTVを手掛ける株式会社ゲート・ワン取締役副社長COOの速水大剛氏
4月10日、ファミリーマート（以下「ファミマ」）はメディア向け発表会を行い、店舗内に設置しているデジタルサイネージ「FamilyMartVision」を「ファミマTV」に変更することを発表。店内の各種コンテンツを、受動的な“見るもの”から、能動的な“観るもの”への転換を図るという。コンビニによるメディア展開の取り組みは今後どうなっていくのか。同社の取り組みを深堀りして、今後の展望を探る。【前後編の前編】
米・ウォールマートの事例を参考に本格始動
ファミマは今年2月16日、150億円のメディアコマース事業の売上を2030年度に400億円へと伸長させる計画を発表。その具体的な初手の一つが「ファミマTV」への転換だ。全国にファミリーマートは現在約1万6400店舗、延べ1日約1500万人が訪れ、店内のデジタルサイネージは巨大なメディアである。そこで流れるコンテンツは、ファミマで販売する商品の広告である「配荷広告」、ファミマで取り扱っていない商品やサービス、自治体や教育、インフラ、保険などの「非配荷広告」に加え、ファミマTVオリジナルの番組だ。
そもそも、かつて広告の主役たる「4マス（TV、新聞、雑誌、ラジオ）」の広告売上は低調である。電通によると2000年は3兆9735億円だったが、2025年は2兆2980億円まで低下。しかし、総広告費は6兆1102億円から8兆623億円になったように、4マス以外の広告費は成長している現実がある。
「当然、他のコンビニさんもこの分野には力を入れていくと考えています」と語るのは、2021年以降、ファミリーマート店舗内のリテールメディアの運営・制作を手掛けている、株式会社ゲート・ワン取締役副社長COOの速水大剛氏。“コンビニのメディア化”における先駆者として様々なノウハウを保持している。
ゲート・ワンが手掛けるのは、主にレジ上の3連デジタルサイネージ、レジ脇液晶パネル、店内音声広告、カタログ・リーフレットラック。さらに関連会社のデータ・ワンで、データを分析して高精度な広告配信と効果解析を行っている。2021年に導入した「ファミマTV」の設置店舗数は当初の約300店舗から2025年度には約1万1000店舗にまで拡大し、取引社数は同約20社から約440社と増加。2021年の売上と比べると、約70倍にまで成長している。
「（ファミマの）店舗をメディア化するという構想は米・ウォールマートの事例を参考にしていて、2019年からありました。1日に約1500万人もの方が来店するタッチポイントなので、メディアとして、お客さまと繋がるポテンシャルは十分。ウォールマートがメディア事業で大きな収益を上げていることを参考に、2021年にメディア事業を本格始動しました」（速水氏、以下「」同）
