「消費減税は必要ないのか？」実質賃金2か月連続プラスで「物価を上回る賃上げ実現」の発表に潜む“詐術”　政府は実質賃金を高く見せるべく統計の計算方法を突然変更していた

　高市自民党が圧勝した総選挙の公約に掲げていた「食品の消費税ゼロ」。物価高が日本を襲うなか、すぐにも実現に向けた動きが進むものと思っていたら、そうなっていない。代わりに与党内で突如として浮上したのが「消費税1％」案だ。不可解な経過を辿る議論の裏側を探ると、そこには財務省を核とする“増税マフィア”の策謀がめぐらされていた。【全3回の第2回】

政府が目指す「物価を上回る賃上げ」が実現？

　消費減税の議論が遅々として進まぬなかで気になる統計が発表（4月23日）された。厚労省は物価高でこれまで4年間下がり続けていた実質賃金が2か月連続（今年1月分と2月分）でプラスになったと発表。1月の実質賃金はプラス0.7％、2月はプラス1.9％で、政府が目指す「物価を上回る賃上げ」が実現しているという発表だ。

　それに加えて今年の春闘の平均賃上げ率は5.08％（連合第4次集計）で3年連続の5％超えと宣伝されている。

　減税反対派の財務省にすれば、「物価を上回る賃上げが行なわれているのであれば、物価対策の消費税減税は必要ない」と政界に根回しする格好の口実だろう。

　案の定、「賃金上昇率が物価上昇率を安定的に2％上回るまで消費税率を一律5％に引き下げる」と主張していた国民民主党の玉木雄一郎・代表はこうした賃上げの流れを受けて、「（政策を）最新のものに見直していく」と消費税減税の政策見直しを表明した。