竹中平蔵氏が語る、「財務省が諸悪の根源」という主張が間違いである理由　「財務省の力が本当に強大なら、赤字はこれほど大きくなっていない」　ただし“ステルス増税”には責任あり

　総選挙に圧勝して「一強」と評される高市政権だが、「首相のパッションが見えない」―そう喝破するのは、小泉政権でブレーン・閣僚として改革路線をリードし、安倍政権でも産業競争力会議の民間議員などを務めた慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏だ。300議席超えの勢力を持ちながら、小泉・安倍政権の一強と高市政権は、何が違うのか――。（聞き手／広野真嗣）【全3回の第2回】

噛みつく若手がおらず政策論議が深まらない

〈同じ一強政権でも、小泉内閣や第二次安倍内閣と何が共通していて、何が違うのか。〉

　2月の総選挙で高市総理は自民党だけで316議席という過去最多の議席を獲得しました。

　5月の内閣支持率はNHKの世論調査で61％と依然高い。「日本列島を強く豊かに」するという高市総理の言葉は、確かに有権者の心を掴んだのだと思います。

　これを発足7か月目という時点で同じNHK調査を比較すると、小泉内閣の71％よりは低いけれど、第二次安倍内閣の57％とは概ね同じ水準です。

　選挙に関しては小泉内閣の2005年の郵政選挙と似ている。それは、1つのことだけを争点に掲げる「ワン・イシュー・エレクション（選挙）」だということです。小泉総理が「郵政民営化に賛成か」と訴えたのに対し、高市総理は「責任ある積極財政」に賛成かどうかを掲げ大勝したのです。

　ただ、決定的な違いもあります。郵政民営化については、選挙を前にして国会で徹底議論していました。実際、あの時点で私は国会で1500回も答弁していたのです。