《食料品消費税1％が家計に与える本当の影響》8％→1％になっても食費抑制効果が2％弱にしかならないワケ　低所得者なら月970円程度の負担減に留まる

実際の物価に反映されるのは3割程度か

　そもそも、8％の税率が1％になっても、単純に「7％安」というわけではない。厳密に計算すれば、税率8％で税込108円のものは1％の税込だと101円になるが、「7円安くなる＝7％安」ではなく、「値下がり率」は理論上では約6.48％ほどだ。

　さらに、IMF（国際通貨基金）の分析では、軽減税率の変更が実際の物価に反映される割合は3割程度にとどまるとされている。これは1990年代から2010年代初頭までのヨーロッパ圏の税率変更の影響から導かれた数字で、減税分がそのまま消費者には届かなかった。

　つまり、抑えられる出費はさらに少なくなる可能性が高いとわかる。

「物価への反映が3割程度とすると、月々で抑えられる食費は6.48％どころかたったの約1.94％となり、低所得者では970円、中所得者で1552円、高所得者でも2328円程度にしかなりません。

　日頃から食費を切り詰めている中低所得者にとっては“普段は控えている肉や果物に、少し手が届きやすくなる”程度のメリットにとどまる可能性があります」（岩本さん）

　では、事業者側への影響はどうだろうか。その影響を紐解いていくと、最終的に消費者にとってもマイナスとなる事態も想定される。続く記事で詳報する。

▼▼▼第2回▼▼▼
【つづきを読む→】中低所得者が外食を控えて大衆店ほどダメージ大、売上1000万円以下の免税事業者は負担増に…結果“減税値上げ”につながる懸念

※女性セブン2026年9月10日号